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日銀ネット国債ＤＶＰシステムにおいて預り口に寄託されている振決国債の口座振替を可能とすること等について

1999年 7月28日
日本銀行業務局

１．はじめに

　日本銀行では、日銀ネット国債ＤＶＰシステム（以下「国債ＤＶＰシステム」といいます）の利便性向上を図る観点から、先般公表しました国債決済のＲＴＧＳ化対応に関する資料（注１）でお示ししましたとおり、国債ＤＶＰシステムにおいて預り口に寄託されている振決国債の口座振替を可能とする対応（以下「預り口ＤＶＰ対応」といいます）についての検討を進めてきました。

　そして、今般、「預り口ＤＶＰ対応」にかかる実施時期や具体的な要件を固めましたので、本稿ではその概要を説明します。

　ただし、この内容につきましては、今後のシステム開発作業の過程で変更する可能性がある点をお含み置き下さい。

  1. （注1）具体的には、（1）「国債決済ＲＴＧＳ化の要件の一部変更」（平成１１年６月１１日）、（2）「国債決済の「ＲＴＧＳ化」の枠組みについて」（１９９８年９月４日）および（3）「日銀ネット国債系システムにおけるＲＴＧＳ化対応の具体的内容および日銀ネット国債系システムの運行について」（平成１１年２月２６日）をご参照下さい。いずれも、日本銀行ホームページおよび日本銀行調査月報（（1）１９９９年６月号、（2）１９９８年９月号および（3）１９９９年３月号）でご覧になることができます。

２．実施時期等

　「預り口ＤＶＰ対応」については、ＲＴＧＳ化の実現と同時に行うこととしていましたが、利用先間の円滑な振決国債の口座振替をサポートするため、その内容の一部を西暦２０００年４月頃に前倒しで実施することとしました。「預り口ＤＶＰ対応」のうち、（1）西暦２０００年４月頃に前倒しで実施するものと（2）ＲＴＧＳ化の実現と同時（西暦２０００年末まで）に行うものの内容を予め要約すると以下のとおりです。

  1. （1）処理区分については、西暦２０００年４月頃には一般処理または優先処理の双方を指定することを可能とし、ＲＴＧＳの実現と同時に優先処理のみ指定することを可能とします。
  2. （2）国債ＤＶＰ同時担保受払システムについては、ＲＴＧＳ化の実現と同時に利用可能とします。
  3. （3）記事欄を追加した入力画面等については、西暦２０００年４月頃には国債ＤＶＰシステムにおいてのみ新設し、ＲＴＧＳ化の実現と同時に国債ＤＶＰ同時担保受払システムおよび振決システムにおいても新設します。
  4. （4）国債ＤＶＰシステムにおける預り口を対象とする口座振替については、西暦２０００年４月頃には記事欄を追加した入力画面においてのみ可能とし、ＲＴＧＳ化の実現と同時に記事欄のない入力画面においても可能とします。

３．具体的内容

（１）　西暦２０００年４月頃に実施する具体的内容

イ．国債ＤＶＰシステムにおける新設画面での振決国債の預り口にかかる口座振替

　現在、国債ＤＶＰシステムにおいて口座振替を行う場合には、原則として、払出口座および受入口座のいずれか一方または双方を預り口とすることはできず、また、払出先と受入先を同一参加者とすることはできません。そこで、これらを可能とするために、記事欄を追加した入力画面（後述のロ．参照）を新設します。

　新設画面の入力により、次の（1）～（4）の口座振替が可能となります（注２） 。

  1. （1）異なる振決参加者間の預り口と預り口との間の口座振替
  2. （2）異なる振決参加者間の自己口と預り口との間の口座振替
  3. （3）同一振決参加者内の自己口と預り口との間の口座振替
  4. （4）同一振決参加者内の預り口と預り口との間の口座振替（ただし、参加者種別または口座区分が異なる場合に限ります）

異なる振決参加者間の自己口と自己口との間の口座振替および同一振決参加者内の自己口と自己口との間の口座振替（ただし、参加者種別または口座区分が異なる場合に限ります）も新設画面の入力により可能です。

異なる振決参加者間において、割引短期国庫債券または政府短期証券の口座振替を行う場合には、受入口座を預り口とすることはできません（ただし、受入先が間接参加者を有している場合には、受入口座を預り口とすることは可能です（後述のロ．および（2）についても同様））。

  1. （注2）振決システムにおいて可能な口座振替は全て国債ＤＶＰシステムでも行うことが可能となります。

ロ．記事欄の追加

　利用先間の振決国債の口座振替が円滑に行われることを目的に、国債ＤＶＰシステムにおいて、記事欄を追加した入力画面および出力帳票（債券部署への出力帳票）を新設します。なお、記事欄の入力可能文字数は半角英数カナ６４文字とします（後述の（2）ハ．についても同様）。

新設画面により入力されたデータは、既存の国債ＤＶＰシステムおよび振決システムで照会することができますが、その場合、記事欄に入力された内容は表示されません。

（２）　ＲＴＧＳ化の実現と同時（西暦２０００年末まで）に実施する具体的内容

イ．国債ＤＶＰシステムにおける現行画面での振決国債の預り口にかかる口座振替

　国債ＤＶＰシステムの現行画面（記事欄のない入力画面）において口座振替を行う場合には、原則として、払出口座および受入口座のいずれか一方または双方を預り口とすることを可能とします。

ロ．国債ＤＶＰ同時担保受払システムにおける画面での振決国債の預り口にかかる口座振替

　国債決済のＲＴＧＳ化に伴い新たに手当てする国債ＤＶＰ同時担保受払システムにおいて受払口座を預り口とすることはできません。ただし、自己口と預り口との間の口座振替において、自己口については、国債ＤＶＰ同時担保受払システムを利用することができます。

ハ．記事欄の追加

　国債ＤＶＰ同時担保受払システムおよび振決システムにおいて、記事欄を追加した入力画面および出力帳票（債券部署への出力帳票）を新設します。

　なお、前述の（1）ロ．の新設画面および新設帳票については、ＲＴＧＳ化後も引続き利用可能です（もっとも、ＲＴＧＳ化に伴い、画面からは「処理区分」を、帳票からは「処理区分」および「取引時点」を削除します）。

　また、ＲＴＧＳ化に伴い、国債ＤＶＰシステム（国債ＤＶＰ同時担保受払システムを含みます）において、資金払込先が資金受渡の入力を行う場合に、払出先または受入先の債券部署に出力する帳票にも記事欄を追加します。

国債ＤＶＰシステム、国債ＤＶＰ同時担保受払システムおよび振決システムにおいて新設する入力画面では、払出口座または受入口座を預り口とすることが可能です。ただし、国債ＤＶＰ同時担保受払システムにおいて口座振替を行う場合には、払出口座は自己口とする必要があります。

新設画面に入力された記事欄の内容は、振決システムの照会画面において照会することが可能です。

４．システム接続

　ＲＴＧＳ化に伴い、日銀ネット国債系システムにおいてＣＰＵ接続方式による電文の受信および送信を行うことが可能となりますので、前述の３．（2）ハ．において新設する入力画面および出力帳票について、ＣＰＵ接続、ＮＴＣファイル伝送機能およびＦＤデータ交換機能の対象電文とします。

前述の３．（1）ロ．において新設する入力画面および出力帳票についても、ＲＴＧＳ化の実現と同時に、ＣＰＵ接続、ＮＴＣファイル伝送機能およびＦＤデータ交換機能の対象電文とします。

本稿に対する照会先

日本銀行業務局総務課

電話：０３−３２７９−１１１１ 内線６１１３

以上