日本銀行では、女性が活躍できるよう、様々な制度・施策を整えています。
2017年5月30日には、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な企業として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし（第3段階）」の認定を取得しました。また、2018年8月31日には、優良な子育てサポート企業として、「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）に基づく「プラチナくるみん」の認定を受けています。

妊娠期間中の勤務措置

通院時間の確保、通勤緩和措置、時間外勤務の制限などの勤務措置が認められます。

出産欠勤

出産予定日の6週間（双子以上の場合は14週間）前から出産日まで欠勤が認められます。また、出産後8週間は欠勤となります。

育児休業

子どもが1歳に達する日までの間（パパ・ママ育休プラスの制度を利用する場合には、子どもが1歳2か月に達する日までの間）、育児のために休業することができます。また、子どもが認可保育所に入所できない場合等には、要件を満たせば子どもが2歳に達する日まで育児休業を延長することができます。

事業所内保育所の利用

本店では、子どもが認可保育所に入所できない場合、事業所内保育所の利用が可能です。

育児短時間勤務

子育てのために、所定勤務時間（7時間30分）を1日につき30分、1時間または1時間30分短縮することが認められます。

時間外勤務の免除

子育てのために、所定勤務時間（7時間30分）を超える時間外勤務および休日勤務の免除が認められます。

フレックスタイム制

フレックスタイム制が適用されている職場の場合や、子育てのために個別に適用が認められた場合には、コアタイム（10時～15時）の他はそれぞれ業務に支障のない範囲で、自己の裁量により出退勤が可能です。また、所定勤務時間について、午前7時から午前10時までの間で、始業時刻を変更することができます。

子の看護休暇

負傷、疾病にかかった子どもの世話のため、もしくは子どもに予防接種や健康診断を受けさせるために休暇を取ることができます（半日または1時間単位の取得も可能）。