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短観のオーダーメード集計を受付けます

2024年4月1日
日本銀行調査統計局

日本銀行調査統計局では、統計法（以下、法とします。）に基づき、学術研究や教育の発展等に資することを目的として、短観（全国企業短期経済観測調査）のオーダーメード集計を受付けます。

短観のオーダーメード集計は、統計利用者の委託に応じ、日本銀行調査統計局が有償で短観データの集計を行うものです。以下に掲げるオーダーメード集計の具体的内容のほか、受付時期・申出方法や受付条件・費用等をご確認のうえ、末尾の照会先に申出内容をご相談下さい。申出にあたっては、添付の様式をご利用頂くことになります。なお、本件において用いる言語及び通貨は、日本語及び日本円とします。

  • 短観のオーダーメード集計について、ご意見やご要望がございましたら、末尾の照会先までご連絡下さい。

1．オーダーメード集計の受付を行う統計調査

短観（全国企業短期経済観測調査）

2．オーダーメード集計の具体的内容

集計の内容

集計の内容は、（1）組合せ集計（クロス集計）、（2）計数項目の分布に関する情報とします。（1）、（2）とも集計単位は全国集計のみとします。有効回答社数が少ない場合は、秘密保護の観点から集計結果を提供できない場合があります。

（1）組合せ集計（クロス集計）

調査項目による条件指定を最大2つまで行った上で、集計を行います。条件指定項目、集計対象項目とも、短観の判断項目、計数項目（年度計画、四半期項目、新卒者採用状況、海外関連項目）および物価見通しの中から選択可能なほか、一部の加工項目（内需、ソフトウェアを含む設備投資額＜除く土地投資額＞、ソフトウェア・研究開発を含む設備投資額＜除く土地投資額＞、売上高経常利益率、海外売上高比率、海外での設備投資比率等）も選ぶことができます。

条件指定、集計を行う上でご利用頂ける計数の種類（指定オプション）は、下表をご覧下さい。

（表）オーダーメード集計の対象となる組合せ集計（○は可、×は不可）
  水準 前年比・前年差 修正率・修正幅
判断項目（DI） ○ ― ―
同（回答社数および社数構成比） 条件指定は×、集計としては○ ― ―
年度計画（A、Bを除く）※ × ○ ○
同（A）想定為替レート※※、売上高経常利益率 ○ ○ ○
同（B）営業利益※、経常利益、当期純利益 「赤字先」、「黒字先」の条件指定のみ○、集計としては× ○ ○
四半期項目（Cを除く）※ × ○ ―
同（C）手元流動性比率※ ○ ○ ―
新卒者採用状況 × ○ ○
海外関連項目(Dを除く)※※※ × ○ ○
同(D)海外売上高比率、海外での設備投資比率 ○ ○ ○
物価見通し（回答された選択肢）※※※※ 条件指定のみ○、集計としては× ― ―
同（回答社数および社数構成比）※※※※ 条件指定は×、集計としては○ ― ―
  • ※年度計画の一部及び四半期項目は2013年12月調査をもって廃止となっています。年度計画のうち営業利益ならびに設備投資額、ソフトウェア投資額、土地投資額および研究開発投資額の半期項目は2019年12月調査をもって廃止となっています。
  • ※※想定為替レートについては、2020年3月調査以降、これまでの「輸出に際しての為替レート」の調査を拡充し、全ての企業（除く金融機関）を対象に、事業計画の前提となる対米ドル円レートおよび対ユーロ円レートの実績・予測を調査しています。
  • ※※※海外関連項目は、2020年6月調査以降とします。
  • ※※※※物価見通しは、2014年3月調査以降とします。

なお、定例の短観で公表している計数項目は、標本設計に基づく標本抽出率の違いを補正した母集団合計の推計値です。オーダーメード集計についても、原則、母集団合計の推計値で提供します。

組合せ集計には、以下のような例が考えられます。

  • 2012年12月調査での「業況判断（先行き）」を「3」と回答した先について、2013年3月調査の「業況判断（最近）」のDIを集計。
  • 2013年3月調査で「資金繰り判断（最近）」を「3」と回答した先について、同調査回の「設備投資額」2013年度計画の前年比を集計。
  • 2012年12月調査で、「経常利益」2012年度下期計画が黒字の先について、同調査回の「新卒者採用状況」の2014年度計画の前回調査対比・修正率を集計。

組合せの条件を2つ指定した絞り込みも可能です。例えば、以下のような組合せ集計が考えられます。

  • 2012年9月調査での「業況判断」の「先行き」を「1」と回答し、さらに「経常利益」2012年度上期計画が黒字の先について、2012年12月調査で「業況判断（最近）」のDIを集計。

（2）計数項目の分布に関する情報

各調査回における対象企業の回答値（およびその前年比）に関して、分布に関する情報（母平均、母分散の推定値）を算出します。集計対象は、年度計画および海外関連項目の実額および実数です。

対象規模・業種

規模については、大企業、中堅企業、中小企業、全規模の4つ、業種については、製造業、製造業のうち素材業種、製造業のうち加工業種、非製造業、全産業の5つです。例えば、「中小企業・全産業」、「大企業・製造業」、のように指定することができます。

集計対象期間

2004年3月調査以降、受付時点に公表済みの各調査回（最新調査回を除く）を対象とします。ただし、（1）組合せ集計において、計数項目を集計対象とする場合は、2007年3月調査以降とします。2014年3月調査より調査を開始した「物価見通し」は、2014年3月調査以降とします。2017年3月調査より調査を開始した「研究開発投資額」およびその加工項目は、2017年3月調査以降とします。2020年3月調査より調査を開始した「為替レート＜円/ユーロ＞」は、2020年3月調査以降とします。2020年6月調査より調査を開始した海外関連項目およびその加工項目は、2020年6月調査以降とします。また、2014年3月調査より廃止された項目（年度計画の一部及び四半期項目）は、2013年12月調査までとします。2020年3月調査より廃止された項目（年度計画のうち「営業利益」ならびに「設備投資額」、「ソフトウェア投資額」、「土地投資額」および「研究開発投資額」の半期項目）は、2019年12月調査までとします。集計は、個々の調査回毎に行います。

3．委託申出の受付時期

2024年4月1日（月）から2025年3月31日（月）の間に受付を行います。なお、集計の内容によって、集計結果の提供までお時間を頂くことがありますので、まずはご相談下さい。加えて、委託申出の状況によっては、年度途中で受付を停止することがあります。

4．委託申出の方法

「短観のオーダーメード集計利用の手引き」 [PDF 282KB]をご覧頂くとともに、事前の照会を通じ申出内容の検討・調整を行って下さい。

5．委託申出の受付条件

日本銀行調査統計局の審査により、委託申出の内容が以下のうち何れかに該当すると認められ、かつ、通常業務に支障のない範囲内で、委託申出の内容に応じたデータの集計・提供が可能であると判断されることが、委託申出を受付ける条件です。

  1. （1）学術研究の発展に資すると認められる場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当すると認められる場合
    1. イ．委託申出に応じて集計したデータ（以下、統計成果物とします。）を研究の用に供すること
    2. ロ．次に掲げる要件のいずれかに該当すること
      1. （イ）統計成果物を用いて行った研究の成果が公表（法第34条第3項の規定により行う公表を除く。）されること
      2. （ロ）統計成果物及びこれを用いて行った研究の成果を得るまでの過程の概要が公表されること
    3. ハ．個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと
  2. （2）教育の発展に資すると認められる場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当すると認められる場合
    1. イ．統計成果物を学校教育法第1条に規定する高等学校、中等教育学校（同法第66条に規定する後期課程に限る。）、特別支援学校（同法第76条第2項に規定する高等部に限る。）、大学若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校（同法第125条第1項に規定する一般過程を除く。）における教育の用に供することを直接の目的とすること
    2. ロ．統計成果物を用いて行った教育の内容が公表（法第34条第3項の規定により行う公表を除く。）されること
    3. ハ．個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと
  3. （3）デジタル社会形成基本法（令和3年法律第35号）第38条第2項第13号に規定する特定公共分野にかかる場合であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる場合
    1. イ．国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に寄与すると認められるもの
    2. ロ．統計成果物を利用して行った事業等の内容が公表（法第34条第3項の規定により行う公表を除く。）されること
    3. ハ．個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと

6．委託申出の承諾

委託申出については、日本銀行調査統計局で審査を行ったうえで、承諾するか否かを委託申出者に個別に通知します。

7．必要となる費用

統計成果物の提供が可能となった時点で、以下の手数料の納付を受け、これを日本銀行が確認した後に統計成果物を提供します。

  • オーダーメード集計に要する時間1時間までごとに4,400円×必要な時間（別途消費税が加算されます）
  • 統計成果物の送付に要する費用（CD-R又はDVD-Rへのデータの収録を希望する場合）

委託申出書の送付に要する費用、契約書の作成・送付に要する費用、手数料の納付に要する費用は、委託申出者が負担して下さい。

8．提供可能な方法（媒体）

  1. （1）電子メール
  2. （2）CD-R（なお、CD-Rへのデータの収録を希望する場合には、委託申出者がこれを用意し、委託申出者の負担で日本銀行調査統計局に送付して下さい）
  3. （3）DVD-R（なお、DVD-Rへのデータの収録を希望する場合には、委託申出者がこれを用意し、委託申出者の負担で日本銀行調査統計局に送付して下さい）

9．提供までの期間

委託申出の承諾から統計成果物の提供までの期間については、委託申出者に対して、個別に提示します。

10．統計成果物の利用に関する留意事項

  1. （1）日本銀行調査統計局が委託申出を承諾した場合であっても、調査対象先の秘密保護等への配慮から、委託申出の内容に応じた統計成果物を提供できない場合があります。
  2. （2）提供した統計成果物については著作権を主張しないで下さい。
  3. （3）日本銀行が業務上必要と判断した場合には、委託申出書に記載された内容と同一又は類似の計数を公表する可能性があります。その際、手数料の返却は行いません。
  4. （4）統計成果物は、委託申出書に記載した利用目的以外の目的に利用したり、提供したりすることはできません。
  5. （5）統計成果物の利用等に関して何らかの違反が行われた場合には、日本銀行調査統計局が是正措置を求めるとともに、一定期間の利用禁止措置等が課されます。

各種様式

表　各種様式
様式番号 様式 データ
1 オーダーメード集計の委託申出書 PDF [166KB]
DOCX [37KB]
4 依頼書 PDF [122KB]
DOCX [27KB]
5 オーダーメード集計に係る委託契約書 PDF [152KB]
DOCX [20KB]
（別添）契約約款 PDF [155KB]
6 受領書 PDF [135KB]
DOCX [22KB]
7 所属等変更届出書 PDF [111KB]
DOCX [30KB]
8 委託申出書の記載事項変更申出書 PDF [94KB]
DOCX [23KB]
11 利用実績報告書 PDF [128KB]
DOCX [21KB]

照会先

調査統計局経済統計課統計総務グループ

Tel : 03-3277-2887（直通）

E-mail : post.rsd5@boj.or.jp