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「全国企業短期経済観測調査」の公表資料の形式等の一部変更

2018年12月17日
日本銀行調査統計局

日本銀行では、2019年3月調査(概要、要旨を4月1日に、調査全容などを4月2日にそれぞれ公表予定)以降、「全国企業短期経済観測調査」の公表資料の形式等を一部変更します。

具体的な変更内容は、以下のとおりです。

1.公表資料の形式の変更

  1. (1)「概要 [PDF 535KB]」のP.8~14に従来掲載している図表(以下、図表編)のうち、企業規模別の系列を記載している図表に「全規模」の系列を追加します。
    • 「設備投資額(含む土地投資額)の足取り」については、冒頭(P.11)に「全規模」のページを追加します。
  2. (2)「概要」、「要旨」、「業種別計数」、「『企業の物価見通し』の概要」、「調査全容」にかかる数値データの表記方法を一部変更します。詳細は別紙1 [PDF 171KB]をご参照ください。
  3. (3)「概要」の図表編のうち、各系列のピーク・ボトム、および今回調査値の掲載を取り止めます。 このほか、景気後退期を示すシャドーについては、「業況判断の推移」の図表に限り表示します。

以上の変更に伴い、新しい「概要」のレイアウトは、別紙2 [PDF 692KB]のとおりとなります。

2.公表ファイルの見直し

次の電子ファイルの公表を取り止めます。

  • 「概要」のExcelファイルのうち、図表編(日本語:「GA_J2.xls」、英語:「GA_E2.xls」) 概要 [PDF 535KB]」のP.1~7に掲載している計表のExcelファイル(日本語:「GA_J1.xls」、英語:「GA_E1.xls」)は引き続き公表します。 また、「概要」のPDFファイルの取り扱いも従来どおりです。
  • 「業種別計数」のPDFファイル(tkbYYMM.pdf)

照会先

調査統計局経済統計課企業統計グループ

Tel:03-3279-1111(内線3822)