「決済動向」の見直しについて

2015年5月21日
日本銀行決済機構局

日本銀行では、「決済動向」において、わが国の主要な決済システムにおける決済件数・金額等の基本的な計数を公表しています。

今般、決済システム環境の変化に適切に対応し、ユーザーの利便性向上を図るため、以下の見直しを行うこととしましたのでお知らせします。この見直しは、2015年4月分（2015年5月29日公表予定）より適用します。

電子マネー計数の新規掲載
リテール決済を取り巻く統計資料の拡充を図るため、電子マネー計数を新たに掲載します。
他の統計資料により代替できる計数の掲載の中止
民間決済システム運営主体各社が公表する統計資料の拡充を踏まえ、証券やデリバティブを扱う決済システムの一部計数の掲載を中止します。なお、これらの計数については、「決済動向」に新規掲載する各社ホームページのリンク先から入手できます。

見直し内容の詳細

新規に掲載する計数

電子マネーに関する以下の計数について、新規に掲載することとします。

決済件数、決済金額、1件当り決済金額
発行枚数、発行枚数のうち携帯電話
端末台数
残高

掲載を中止する計数

証券やデリバティブを扱う民間決済システムの計数（日銀当座預金決済に関するものを除く）は、それぞれの決済システム運営主体の統計資料において公表されるようになってきていることから、「決済動向」における掲載を中止することとします。具体的には、以下の計数の掲載を取り止めます。

東京金融取引所（II-4）のユーロ円3ヵ月金利先物に係る取引数量、建玉数量、ピーク日取引数量、および日銀当座預金における個別行ネット決済額ピーク
日本証券クリアリング機構の「国債店頭取引の清算（II-5-1）」および「取引所取引等DVP決済（II-5-3）」の計数
ほふりクリアリングの「株式等の一般振替DVP決済（II-6-1）」の計数
証券保管振替機構の「短期社債決済（II-7-1）」、「一般債決済（II-7-2）」、「投資信託決済（II-7-3）」および「株式等決済（II-7-4）」の決済件数・金額（「日銀当預DVP決済」を除く）

この結果、新しい「決済動向」では、これらの民間決済システム運営主体の「日銀当座預金決済」に係る計数のみ公表することとなります。なお、掲載を取り止める計数の入手方法については、（イ）「決済動向」に各社ホームページへのリンクを新たに掲載するほか、（ロ）統計資料の具体的な参照場所を「決済動向（2015年4月）」公表時に、別途お知らせする予定です。

定義を変更する計数

清算機関の「日銀当座預金決済金額」について、定義を清算機関による「入金および引落の合計」に統一します。このため、以下の計数については、これまで清算機関による「金銭の受取り」としていたため、定義変更後は2倍の値が掲載されます。

日本証券クリアリング機構（取引所取引等）の日銀当座預金決済金額（II-5-4）
ほふりクリアリングの日銀当座預金決済金額（II-6-2）

その他

日本語版、英語版共通のフォーマットに変更します。

照会先

決済機構局

Tel : 03-3279-1111（内線6893）