日本銀行作成統計の見直し(案)について

2003年12月29日
日本銀行

日本銀行では、これまで金融経済統計の整備・見直しを進めてきましたが、このところ日本銀行が力を注いでいる主な統計の整備・見直しとしては、（1）「貸出債権市場取引動向」の新設、（2）「短観」の見直し、（3）物価指数統計の見直し等が挙げられます。（1）「貸出債権市場取引動向」については、シンジケート・ローンの組成実績や貸出債権の流動化実績について、金融機関にアンケート調査を実施し、統計として整備することとしたもので、初回の調査結果を12月9日に公表しました。（2）「短観」につきましては、「『企業短期経済観測調査』の見直しに関する最終案」（2001年 6月）でお示ししたとおり、母集団の規模区分基準の見直し（「常用雇用者数」基準から「資本金」基準への変更）や、調査項目・業種分類の見直し等に取り組んでおり、来年3月調査から新ベースの調査に切り替える予定です。（3）物価指数統計につきましては、昨年12月に卸売物価指数の基準改定のタイミングを捉え2000年基準企業物価指数＜CGPI＞への移行を実施したほか、「企業向けサービス価格指数」について、「企業向けサービス価格指数の見直し方針に関する最終案」（2003年12月）でお示ししたとおり、来年末には1995年基準指数から2000年基準指数への移行にあわせて、採用品目や調査価格の見直しを実施する予定です。

このように日本銀行では引続き統計の整備・見直しやユーザーの利便性向上に取り組んでいく所存ですが、限られた資源制約の下でこうした統計の整備・見直しを行っていくために、他の統計・資料である程度代替できるものや、相対的にニーズが乏しいものについては、廃止なども視野に入れた検討が必要です。今回、日本銀行では、以下の見直しを実施する方針です（詳細は別添参照）。

「資金循環」の公表資料および公表タイミングの変更
「マネーサプライ（M2+CD）増減と信用面の対応」の作成中止
「公社債応募者利回および発行条件（国債）」の作成中止
「国債窓口販売額・販売率」の作成中止
「米ドル、ユーロ、人民元の実効為替レート」の作成中止

今回の変更に関してご意見・ご要望等がありましたら来年1月29日（木）までに書面で下記までお寄せ下さい。私どもでは、頂いたご意見・ご要望を踏まえて最終的な方針を確定し、改めて公表したいと考えております。最終方針を公表する際には、皆様からのご意見等についても併せてご紹介させて頂く予定ですので、匿名をご希望の方はご意見をお寄せ頂く際にその旨をお書き添え下さい。なお、個別統計の見直し内容に関する照会は、別添に記載された各統計作成局までお願いします。

本件に関する照会先

あて先：日本銀行調査統計局経済統計課統計企画グループ

（1）郵送：〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町2−1−1
（2）FAX：03−5203−7436
（3）電子メール：post.rsd5@boj.or.jp
（件名「日本銀行作成統計の見直しに関する件」）

別添

日本銀行作成統計の見直し（案）について

1.「資金循環」の公表資料および公表時期の変更

本統計について、来年3月公表分（2003年7−9月期確報、同10−12月期速報）より、公表資料をさらに充実するとともに、統計の正確性を一層向上させるために、速報と（その前四半期の）確報の公表を同日（第11営業日）に行うよう変更いたします。

（照会先：調査統計局・経済統計課・金融統計グループ＜内線3821＞）

2.「マネーサプライ（M2+CD）増減と信用面の対応」の作成中止

本統計は、マネタリーサーベイ統計を主な基礎資料として作成しているため、ほとんどの項目について、マネタリーサーベイ統計により計数を把握することが可能となっており、その他の項目も、直接算出はできなくとも、「国内銀行の資産・負債等」等を利用すれば近似値が算出可能なものとなっています。したがって、本統計作成を取りやめたとしても、ユーザーにはほぼ代替手段が確保されていると考えられるほか、照会件数も少ないなどユーザーニーズが高くないものと判断されるため、本年12月計数の公表（2004年2月16日）を最後に作成を中止します。

（照会先：調査統計局・経済統計課・金融統計グループ＜内線3821＞）

マネーサプライ（M2+CD）増減と信用面の対応の算出可能性 [PDF 27KB]

3.「公社債応募者利回および発行条件（国債）」の作成中止

本統計のデータは、各種国債の入札日当日に、インターネット上の財務省のホーム・ページから取得可能であるため、来年1月計数の作成をもって中止することとします。

（照会先：業務局・総務課・企画グループ＜内線6051＞）

4.「国債窓口販売額・販売率」の作成中止

本統計は、データ提供を行っている金融機関等の報告者負担が大きいこと等を勘案し、来年1月計数の作成をもって中止することとします。

（照会先：調査統計局・経済統計課・統計企画グループ＜内線3817＞）

5.「米ドル、ユーロ、人民元の実効為替レート」の作成中止

本統計は公表資料は作成していませんが、ユーザーからのご要望があれば提供する扱いとし、昨年8月より「時系列データの公表・掲載予定」にその旨明記しております。ところが、データ提供体制の整備後、1年4ヶ月の間にユーザーからデータ提供の要望が寄せられたのは2回のみでした。従って、本統計につきましてはユーザーニーズが乏しいものと判断し、本年12月計数の作成をもって中止することとします。