「企業短期経済観測調査」の見直しについて
1997年 1月23日
日本銀行調査統計局
日本銀行から
日本銀行では、近年のわが国経済の市場化・国際化の進展に伴う企業経営の環境変化を踏まえ、「主要企業短期経済観測調査」（「主要短観」）および「全国企業短期経済観測調査」（「全国短観」）につき、以下のとおり見直しを行うこととした。今回の見直しは、(1)従来調査項目の多かった主要短観先企業について大幅な負担軽減を図ること（この結果、調査項目は現行比ほぼ半減）、(2)統計利用者の利便性を高めること、(3)将来にわたり短観統計の精度を確保することを企図したものである。
１．見直しの概要
（１）調査項目
- （a）主要短観について、調査項目の簡素化を図る。
「四半期計数」の削減、「設備投資計画の目的別内訳」の廃止等により、調査項目を従来に比べほぼ半減させる。 - （b）全国短観の調査項目を、簡素化後の主要短観と共通化する。
「四半期計数」等を削減するとともに、「海外事業計画」等の項目を追加。
（２）調査時期
短観の調査時期を、各回とも現行比１か月程度繰り下げる。
| ２月(３月) 調査 |
５月(６月) 調査 |
８月(９月) 調査 |
11月(12月) 調査 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 現行 | 回収基準日 | ２月上旬 | ５月上旬 | ８月上旬 | 11月上旬 |
| 公表日 | ２月末 | ５月末 | ８月末 | 11月末 | |
| 繰り下げ後 | 回収基準日 | ３月20日頃 | ６月20日頃 | ９月20日頃 | 12月初 |
| 公表日 | ４月初 | ７月初 | 10月初 | 12月央 | |
２．実施時期
９年３月調査より実施する。同調査の具体的な公表日時については、従来同様、統計公表日の４週間前に発表する。
３．経過措置
主要短観、全国短観とも、今回の調査項目見直しにより新たに設ける調査項目については、予備調査を経て公表を開始する。
以上