【統計の注釈】金融市況（金利・利回り・外為レート等）

出所は、とくに断りのないものについては日本銀行調です。

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目次

• 短期金融市場金利
• 外国為替市場
• 預金金利
• 貸出金利

短期金融市場金利

コールレート（月次）

1. 有担保コールはブローキング取引の約定レート、無担保コールは出し手・取り手の仲値レートを採用。いずれも取引額が日中最大のレートを用いていたが、取引手法の変更に伴い、無担保コール1～3か月物は1994年2月16日以降、同一週間物は同年10月17日以降、その他は1995年5月16日以降、それぞれ日中全取引の加重平均レートに変更。なお、上記変更日を含む期間の平均値は、異なるベースの日次データを用いた試算値。
2. 1. （a）1984年12月以前は東京市場レート。1990年11月20日以前は有担保無条件物のレート。2006年12月以前はディーリング取引の出し手レート。
   2. （b）1969年12月までは、月中で営業日数が最も多いレート（複数ある場合には、その平均値）。1970年1月以降は、月中営業日の単純平均値。

（参考）集計レポレート（2007年10月26日まで）

ＧＣレポ（貸借）レート

1. レポ（貸借）は、国債の現金担保付債券貸借取引のことを指します。
2. 記載データは、国債現先オペ対象先から毎営業日報告される気配値の単純平均（上下3先を除く）の確報値。報告先数が6先以下の場合にはN.A.（Not Available）、報告先が全くなかった場合にはN.R.（Not Reported）と表示。
3. 取引動向や回答状況を勘案し、公表データの項目は見直しを行う。また、オペ先の入れ替えや上下刈り込み先数の変更等によってデータの連続性が失われる可能性がある。
4. この集計結果は民間市場関係者による情報提供を補完することを目的としており、日本銀行以外から十分な情報が提供された場合には、公表を取りやめることがある。

ＳＣレポ（貸借）レート

1. レポ（貸借）は、国債の現金担保付債券貸借取引のことを指します。
2. 記載データは、国債売買オペ対象先から毎営業日報告される気配値の単純平均（上下3先を除く）の確報値。報告先数が6先以下の場合にはN.A.（Not Available）、報告先が全くなかった場合にはN.R.（Not Reported）と表示。
3. 先物受渡適格最割安銘柄（CTD）については、報告があった銘柄のうち、最も割安と判断される銘柄から順に（1番目）、（2番目）、（3番目）と表示することとする。
4. 取引動向や回答状況を勘案し、公表データの項目は見直しを行う。また、オペ先の入れ替えや上下刈り込み先数の変更等によってデータの連続性が失われる可能性がある。
5. この集計結果は民間市場関係者による情報提供を補完することを目的としており、日本銀行以外から十分な情報が提供された場合には、公表を取りやめることがある。

レポ（現先）レート

1. レポ（現先）は、国債の売戻（買戻）条件付売買取引のことを指します。
2. 記載データは、国債現先オペ対象先から毎営業日報告される気配値の単純平均（上下3先を除く）の確報値。報告先数が6先以下の場合にはN.A.（Not Available）、報告先が全くなかった場合にはN.R.（Not Reported）と表示。
3. 取引動向や回答状況を勘案し、公表データの項目は見直しを行う。また、オペ先の入れ替えや上下刈り込み先数の変更等によってデータの連続性が失われる可能性がある。
4. この集計結果は民間市場関係者による情報提供を補完することを目的としており、日本銀行以外から十分な情報が提供された場合には、公表を取りやめることがある。

（参考）国内コマーシャルペーパー発行平均金利（2009年10月まで）

1. A−1格相当以上の格付け取得先の新発利回り。主要発行引受先平均。

譲渡性預金平均金利 (新規発行分)

1. 月中発行高を0.1％刻みで集計のうえ、下限金利を加重平均したもの。
2. 日本銀行と取引のある銀行（国内店勘定のみ）の発行にかかるもの。整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付で解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付で解散）、第二日本承継銀行（2011年12月26日付で事業譲渡）、ゆうちょ銀行を除く。
3. （a）預入期間が「5年以上」は、1998年3月以前は「5年」。

（参考）譲渡性預金平均金利（新規発行分）国内銀行（信託子会社・外銀信託を除く、2000年2月まで)

1. 月中発行高を0.1％刻みで集計のうえ、下限金利を加重平均したもの。
2. 日本銀行と取引のある銀行（国内店勘定のみ）の発行にかかるもの。整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行、日本承継銀行を除く。1992年3月以前は相互銀行を含む。
3. 1. （a）預入期間が「90日以上180日未満」は、1986年3月以前は180日ものを含む計数。
   2. （b）預入期間が「180日以上1年未満」は、1988年3月以前は1年ものを含む計数。
   3. （c）預入期間が「2年以上3年未満」は、1995年9月以前は「2年」。
   4. （d）預入期間が「5年以上」は、1998年3月以前は「5年」。

（参考）手形売買レート (2001年3月まで)

1. 平均は営業日ベースの単純平均。
2. 出し手レートのうち、取引額が日中最大のレートを用いていたが、取引手法の変更に伴い、1994年2月16日以降の1～3か月物、同年10月17日以降の1週間物については、日中全取引の加重平均レートに変更。なお、上記変更日を含む期間の平均値は、異なるベースの日次データを用いた試算値。

（参考）ジャパン・プレミアム（2004年12月まで）

1. 英国銀行協会が公表しているロンドン市場での東京三菱銀行オファーレートとバークレイズ銀行オファーレートの乖離幅（日本銀行による試算値）。

外国為替市場

外国為替相場状況

1. 解説あり。
2. 1. （a）インターバンク市場参加者等から聴取したオファー（売り値）とビッド（買い値）の中間値（17時時点）。ただし、1995年2月以前は終値ないし15時30分時点の出来値。
   2. （b）取引金額で測ったその日の代表的なスポット相場。
   3. （c）ブローカー等数社から聴取したスワップのオファーとビッドの中間値（15時30分時点）。なお、「-」は「ディスカウント」、符号なしは「プレミアム」。
   4. （d）市場参加者数社から聴取したボラティリティのオファーとビッドの中間値の平均（15時30分時点）。
   5. （e）1995年2月以前は9時～12時および13時30分～15時30分の出来高、それ以降は終日分。いずれもブローカー経由分。
   6. （f）アウトライト・フォワードを含む。
   7. （g）ニューヨーク連邦準備銀行公表のニューヨーク正午時点におけるビッド。
   8. （h）ニューヨーク連邦準備銀行公表のニューヨーク月末営業日正午時点のビッド（1999年10月以前はニューヨーク市場またはロンドン市場における実勢相場）を東京市場月末中心相場（対ドル）で裁定。
   9. （i）1998年12月まではＥＣＵ。
   10. （j）ユーロ参加国のユーロに対するコンバージョンレートは次のとおり。
       • ドイツ・マルク 1.95583
       • フランス・フラン 6.55957
       • オランダ・ギルダー 2.20371
       • ベルギー・フラン 40.3399
       • オーストリア・シリング 13.7603
       • イタリア・リラ 1,936.27
       • ポルトガル・エスクード 200.482
       • スペイン・ペセタ 166.386
   11. （k）中国人民銀行の人民元／円決済レート。
   12. （l）韓国外換銀行のウォン／円公示レート。
3. 円インデックスとは、円の名目実効為替レート（日次）。作成方法は、BISが作成している実効為替レート（Broad Index）に準拠（BISウェブサイトにリンク：http://www.bis.org/statistics/eer/index.htm）。貿易ウェイトは3年毎更新。

実効為替レート（名目・実質）

1. 解説あり。

預金金利

預金種類別店頭表示金利の平均年利率等　定期預金・普通預金の平均金利（2022年4月以降）

1. 毎月15日（15日が休日の場合は翌営業日）における調査対象先の各預金の年利率の単純平均値。
2. 日本銀行の取引先のうち、国内銀行（整理回収機構等を除く）、信用金庫および商工組合中央金庫が調査対象。

定期預金の預入期間別平均金利（新規受入分）、（参考）定期預金の預入期間別平均金利（新規受入分）国内銀行（信託子会社・外銀信託を除く、2000年2月まで）

1. 日本銀行と取引のある国内銀行の銀行勘定の計数。ただし、整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付で解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付で解散）、第二日本承継銀行（2011年12月26日付で事業譲渡）、ゆうちょ銀行を除く。規制金利定期預金を除く。1993年10月18日以降受入の変動金利分を含む。月中新規受入高を0.1％刻みで集計のうえ、下限金利を加重平均したもの。
2. 1. （a）預入期間が「3年以上4年未満」は、1993年9月以前は「3年」。
   2. （b）預入期間が「4年以上5年未満」は、1994年9月以前は「4年」。
   3. （c）預入期間が「5年以上6年未満」は、1995年9月以前は「5年」。

（参考）銀行預金金利

1. 当座預金を除く流動性預金および定期積金の利率については、1994年10月17日をもって臨時金利調整法に基づく最高限度、ないし日本銀行のガイドライン利率が撤廃。
2. ＊印は郵便貯金においても取扱い。
3. 小口MMCおよび期日指定定期預金は1993年6月21日以降、廃止。

（参考）郵便貯金金利（2003年3月まで）

1. 1994年10月17日以降、月末営業日を含む週間平均レート。

（参考）信託の配当率（2006年6月まで）

1. 1. （a) 金銭信託を扱っている主要行の中央値。既契約分については実施日以降に始まる計算期から適用。
   2. （b) 貸付信託を扱っている主要行（最近月現在は、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行）の中央値。実施日付以降設定分および実施日付以降に決算期の到来する既設定分に適用。

（参考）預金種類別店頭表示金利の平均年利率等 (1) 定期預金・定期積金・貯蓄預金・普通預金の平均金利（2007年10月1日から2022年3月28日まで）

1. 週初第1営業日における調査対象先の各預金の年利率の単純平均値。営業日が3日以上の週を対象としている。
2. 日本銀行の取引先のうち、国内銀行（インターネット専業銀行、整理回収機構等を除く）、信用金庫および商工組合中央金庫が調査対象。

（参考）預金種類別店頭表示金利の平均年利率等 (2) 譲渡性預金平均金利＜新規発行分＞(都銀等)（1985年6月3日から2022年3月28日まで）

1. 週中発行高による加重平均レート。
2. 計算期間は月～金曜日の営業日。営業日が3日以上の週を対象としている。
3. 都市銀行、信託銀行（三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行）、新生銀行およびあおぞら銀行の計数。

（参考）預金種類別店頭表示金利の平均年利率等 (1) 定期預金の預入期間別平均金利（1991年10月31日から2007年9月20日まで）

1. 国内銀行（一部先を除く）および信用金庫の全先と、信用組合、労働金庫、農協、漁協の一部先、および商工組合中央金庫が対象（合計約500先）。
2. 計算期間は原則として木～水曜日の営業日。ただし、休日の関係等から変動することがある。
3. 1993年10月18日以降受入の変動金利分を除く。

（参考）預金種類別店頭表示金利の平均年利率等 (2) 銀行預金金利（1994年10月17日から2007年9月24日まで）

1. 国内銀行（一部先を除く）および信用金庫の全先と、信用組合、労働金庫、農協、漁協の一部先、および商工組合中央金庫が対象（合計約500先）。 計算期間は原則として月～金曜日の営業日。ただし、休日の関係等から変動することがある。
2. ＊印は郵便貯金においても取扱い。

貸出金利

貸出約定平均金利

1. 「信用金庫」は全国信用金庫協会調（ただし、2005年1月までの短期は全国信用金庫協会調の計数を基に日本銀行が算出。2011年3～6月分は、一部信金の計数を除いて算出）。
2. 新規の総合は当座貸越を除く。ストックの総合は当座貸越を含む。
3. 「国内銀行」は、日本銀行と取引のある銀行の銀行勘定の計数。ただし、整理回収機構、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付で解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付で解散）、第二日本承継銀行（2011年12月26日付で事業譲渡）およびゆうちょ銀行を除く。算出方法は利率別貸出残高を0.25％刻みで集計のうえ、下限金利を加重平均したもの。
4. 1. （a）当月末貸出残高のうち、当該月中において実行した貸出（書替継続を含む）にかかるもの。
   2. （b）1991年2月以降、集計方法を他業態と同様の扱いに変更したことに伴い、1月以前とは連続しない。1992年3月以前は相互銀行を含む。
   3. （c）手形貸付と割引手形の金利を加重平均したもの。
   4. （d）証書貸付の金利。
   5. （e）都市銀行、地方銀行、地方銀行2の加重平均。
   6. （f）銀行勘定と信託勘定の合算（信託勘定はすべて長期扱い）。
   7. （g）銀行勘定のみの計数。
   8. （h）2011年5月以降は、一部金融機関における集計方法の変更により、それ以前と連続しない。