外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ（2022年6月末残高調査）について：日本分集計結果

2022年9月9日
日本銀行金融市場局

日本銀行では、このほど、わが国における「外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ（2022年6月末残高調査）」を公表した。当該期の特徴は概略以下の通りである。

なお、今回調査については、調査対象および調査項目が、「デリバティブ取引に関する定例市場報告」と同一となるため、集計結果も「デリバティブ取引に関する定例市場報告（2022年6月末）」と一致する。

日本分集計結果の特徴点

1．想定元本ベースの取引残高

わが国の主要デリバティブ・ディーラーによる2022年6月末のデリバティブ取引残高について想定元本でみると、OTC取引が63.2兆米ドル、取引所取引が7.5兆米ドルとなっている。

OTC取引をリスク・ファクター別にみると、金利関連取引が85.2%と最大のシェアを占めている。このほか、外為関連取引、クレジット・デリバティブ、エクイティ関連取引のシェアはそれぞれ13.7%、0.8%、0.3%となっている。また、取引所取引では金利オプションが59.6%と、最大のシェアを占めている。

2．市場価値ベースの取引残高

OTC取引残高をグロス市場価値ベースでみると、正の市場価値が7,830億米ドル、負の市場価値は8,096億米ドルとなっている。

3．通貨別内訳の動向

OTC取引の通貨別内訳（想定元本ベース）をみると、米ドルと円が金利関連取引の76.7%、外為関連取引の69.7%のシェアを有しており、中心的な通貨となっている。

4．取引相手先別内訳の動向

OTC取引の取引相手先別内訳（想定元本ベース）をみると、金利関連取引では、金利スワップ取引の清算集中により、対報告対象外金融機関（うちCCP）の取引（以下、CCPとの取引）のシェアが76.1%を占めている。外為関連取引では、残高の66.0%が対報告対象金融機関の取引（以下、ディーラー間取引）となっている。クレジット・デリバティブでは、残高のうち、ディーラー間取引が35.6%、CCPとの取引が48.3%を占めている。

5．残存期間別内訳の動向

OTC取引の残存期間別内訳（想定元本ベース）をみると、金利関連取引では、1年超5年以内のウェイトが最も高く40.2%のシェアを、外為関連取引では、1年以内が68.8%のシェアを占めている。クレジット・デリバティブでは、1年超5年以内のウェイトが最も高く、76.4%のシェアを占めている。