ヘッジファンドに投資する場合のリスク管理について
2007年7月2日
日本銀行金融機構局
要旨
近年、わが国では、金融機関を含めた機関投資家等によるヘッジファンドへの投資が増加している。
ヘッジファンド投資の場合は、ファンドの運用マネージャーの運用スキルへの投資であること、資金運用の事務フローに関与する主体が複数存在すること等から、リスク管理には、それに応じた手続きが必要になる。こうしたヘッジファンド投資のリスク管理の現状をみると、投資家等によって継続的に改良が施されており、進化の途上にある。そこで、本稿では、これまで日本銀行金融機構局が様々な機会を捉えて行ってきた金融機関等との対話を踏まえ、現時点でのあり得る着眼点を例示する形で、金融機関等でのヘッジファンド投資のリスク管理の手続きを整理する。
個々の投資家にとっては、自らの投資規模等によって、リスク管理体制の構築に充当すべきコストは異なり得る。しかし、本稿で整理するように、ヘッジファンド投資では、投資を行う前にそのリスクを十分に審査し、投資を行った後もリスクを適切にモニターする仕組みを持つことが、リスク管理の基本である。このリスク管理を実効性のあるものとしていくためには、投資家は、ヘッジファンドに対して、自らのリスク管理に必要となる、運用方針等の定性情報や運用パフォーマンス等の定量情報の開示を求めていくことが必要である。投資家は、この基本を確保したうえで、自らの投資規模等に応じて、適切なリスク管理体制を構築することが重要である。
本件に関する照会先
日本銀行金融機構局
森 電話：03-3277-3078
家田 電話：03-3277-1599
清水 電話：03-3277-2295
木全 電話：03-3279-1111（内線：6316）
日本銀行から
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