わが国デリバティブ市場の規模と構造
1998年デリバティブ・サーベイの集計結果
1999年 1月28日
日本銀行金融市場局
日本銀行から
以下には、（はじめに）および（概要）を掲載しています。全文（本文、図表、ＢＯＸ、集計計数）は、こちら (ron9901a.pdf 114KB) から入手できます。なお、本稿は日本銀行調査月報 1月号にも掲載しています。
はじめに
BIS（国際決済銀行）および各国・地域の中央銀行等は、1998年 4月から 6月にかけて、『外国為替およびデリバティブ取引にかかる中央銀行サーベイ』（“Central Bank Survey of Foreign Exchange and Derivatives Market Activity in April 1998”）を実施した。この調査は 3年に 1度、世界で一斉に行われているものである。
この調査の目的は、(1)外国為替市場や店頭（OTC 1）デリバティブ市場の規模や構造に関して、包括的かつ国際的に整合性のある統計を整えること、さらに、(2)こうした統計の整備を通じて市場の透明性を高め、中央銀行や、その他の監督当局、市場参加者による、グローバルな金融市場における金融取引の動向調査に貢献すること、である。
本稿では、日本銀行が国内で活動する金融機関等の多大な協力を得て取りまとめた調査結果のうち、取引高の外国為替に関する部分 2を除き、取引高のOTCデリバティブ部分および残高部分について、「デリバティブ・サーベイ」として紹介する。なお、参加各国・地域の調査結果を集計しているBISでは、98年10月19日に取引高部分の集計結果を速報として公表したほか、残高部分も含めた最終結果を99年 5月にも公表する予定である。
- 1 OTCは、over the counter（店頭）の略称。デリバティブ取引は取引形態によって、OTCデリバティブ取引と、取引所取引（上場デリバティブ取引）に分けられる。OTCデリバティブ取引とは、金融機関などの取引当事者が相対で行う取引を指す。一方、取引所取引とは、取引所に上場されているデリバティブ商品の取引を指し、取引所を通じて取引所会員（主に金融機関）の間で行われる。上場デリバティブ商品の例としては、東京証券取引所の債券（長期国債）先物取引や大阪証券取引所の日経平均株価指数（日経 225）オプション取引、東京金融先物取引所のユーロ円金利先物取引などがある。
- 2 具体的には、直物、先物アウトライト、為替スワップの取引高。これらの取引高に関する調査結果は、すでに『日本銀行調査月報』98年12月号に「東京外為市場の取引高調査結果（98年 4月中）について（資料）」として掲載されている。
今回調査の概要
本調査はボランタリー・ベースで行われており、今回は世界43か国・地域の約 3,200金融機関が参加し、わが国からは、本邦銀行等 255行庫、外資系銀行 101行、本邦証券会社 3社、外資系証券会社 6社、外為ブローカー10社の合計 375社 3が参加した。
金融機関は、外国為替およびデリバティブのOTC取引について、図表１のような分類に従って取引高と残高を報告している（取引高と残高の定義については、BOX４を参照）。
（図表１） 報告計数の分類
リスク・ファクターあるデリバティブ取引を行った場合に、その取引から生じる損益を決定する要因を指す。具体的には、金利、為替相場、株価、商品相場、信用度等がある。商品タイプ具体的には、フォワード、スワップ、オプションの3種類（これら商品の内容については、BOX２を参照）。
通貨・金利
取引相手先
期間
今回調査の形式は、基本的に95年に行われた前回調査と同様であるが、(1)残高について連結ベースの報告となったこと、(2)取引所取引についての報告を取りやめたこと、などの変更が加えられている（前回調査からの変更点や、前回調査における取引所取引の規模等については、BOX１を参照）。こうした変更が加えられたのは、本調査のほか、98年 6月から実施されている「デリバティブ取引に関する定例市場報告（以下、吉国委統計 4）」にも参加している一部の金融機関における、二重の報告負担をできる限り小さくするためである。従って、今回と前回の残高の集計結果を比較する際には、報告のベースが変更されていることに留意する必要がある。
本稿では、冒頭でも述べたとおり、取引高の外為部分を除いているため、調査項目のうち、図表２の取引についてのみを取り扱っている（なお、調査項目の全容についてはBOX１、また、各項目の具体的内容についてはBOX３を参照）。
（図表２） 本調査における対象取引
- 3 なお、外為ブローカーについては、外為取引に関してのみ、また、証券会社については、デリバティブ取引に関してのみ調査を行った。
- 4 BISの取りまとめの下、G10諸国の中央銀行等が参加して作成するデリバティブ取引の残高に関する統計。BISのユーロカレンシー・スタンディング委員会の下に設置されたワーキング・グループ（通称、吉国委員会）によりその枠組みが検討されたため、同ワーキング・グループの名に因んで、このように呼ばれている。
吉国委統計は、本稿で紹介するデリバティブ・サーベイと比べると、(1)調査対象金融機関がG10諸国の主要金融機関に限られている（ただし、この主要金融機関で、全OTCデリバティブ取引の 9割程度をカバーしているものと考えられている）ほか、(2)調査頻度が半年に 1度となっていること、(3)連結ベースの残高についてのみ調査を行うこと、などの点で異なる。
なお、98年6月に実施された第1回吉国委統計の調査結果（わが国分）は、『日本銀行調査月報』98年10月号に掲載されている。