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地域金融機関における貸倒引当金算定方法の検討事例

2020年11月5日
日本銀行金融機構局

要旨

貸倒引当金の算定方法を見直す地域金融機関は年々増加している。中でも今期は、金融検査マニュアルの廃止を受けた引当の工夫や、新型コロナ対応の観点からの見直しも検討されている。こうした取り組みを通じて、各行庫が財務健全性を維持していくことは、金融システム全体の安定にも資するものである。そこで本稿では、将来の信用リスク評価をより的確に引当に反映するための工夫──「フォワードルッキング手法」や「グループ引当」──に関する最近の検討事例を紹介する。なお、貸出方針や貸出ポートフォリオの異なる金融機関にとって、引当方法は一律に定まるものではなく、それぞれの金融機関において、適切な方法を検討する必要がある。したがって、本稿で紹介する検討事例は、全ての金融機関にとって合理的な選択肢となるとは限らない点には留意が必要である。

日本銀行から

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照会先

金融機構局金融第2課

E-mail : post.fsbe2@boj.or.jp