政府短期証券（ＦＢ）の市中公募入札発行について

1998年12月22日
日本銀行

　日本銀行は、大蔵省をはじめ関係各方面とともに、政府短期証券（ＦＢ）の発行方式見直しについて検討を進めてきたが、今般、下記のスキームに沿って市中公募入札化することについて合意をみた。

　政府短期証券について、日本銀行ではかねてより、円の国際化をも展望した短期金融市場の整備・拡充や中央銀行による政府向け信用のあり方の観点から、市中公募入札方式により発行されることが望ましいと考えてきたところであり、今回の見直しは、こうした考え方に沿ったものである。

　なお、本件に関する実務的事項等については後日、別途公表する予定である。

記

1. 政府短期証券の発行方式を現行の定率公募残額日銀引受方式から、原則として公募入札方式に改める。
2. 政府短期証券の償還期間は、原則として１３週間（３ヶ月）とし、週１回程度発行する。
3. 公募入札において募集残額等が生じた場合及び国庫に予期せざる資金需要が生じた場合には、日本銀行は、例外的に所要の政府短期証券の引受けを行うものとする。ただし、日本銀行が例外的に引き受けた政府短期証券については、公募入札発行代り金により、可及的速やかに償還するものとする。
4. 政府短期証券の公募入札発行は平成１１年４月より開始する。ただし、公募入札への完全な移行は、１年程度を目途として、市場実勢等を見極めつつ段階的に行うこととし、それまでの間、日銀引受による発行を併用する。

以上