金融政策決定会合議事要旨

(2006年4月28日開催分) ^*

2006年6月20日
日本銀行

本議事要旨は、日本銀行法第20条第１項に定める「議事の概要を記載した書類」として、2006年６月14、15日開催の政策委員会・金融政策決定会合で承認されたものである。

（開催要領）

1．開催日時

2006年４月28日( 9:00〜12:39)

2．場所

日本銀行本店

3．出席委員

議長　福井俊彦（総裁）
武藤敏郎（副総裁）
岩田一政（　副総裁　）
須田美矢子（審議委員）
中原　眞（　審議委員　）
春　英彦（　審議委員　）
福間年勝（　審議委員　）
水野温氏（　審議委員　）
西村清彦（　審議委員　）

4．政府からの出席者

財務省　赤羽　一嘉　財務副大臣
内閣府　中城　吉郎　内閣府審議官

（執行部からの報告者）

理事平野英治
理事白川方明
理事山本　晃
企画局長雨宮正佳
企画局企画役内田眞一
金融市場局長中曽　宏
調査統計局長早川英男
調査統計局参事役門間一夫（9:50〜12:39）
国際局長堀井昭成

（事務局）

政策委員会室長中山泰男
政策委員会室審議役神津多可思
政策委員会室企画役村上憲司
企画局企画役白塚重典
企画局企画役神山一成

I．金融経済情勢等に関する執行部からの報告の概要

１．最近の金融市場調節の運営実績

　金融市場調節は、前回会合(４月10、11日)で決定された方針 ¹に従って運営した。この結果、オーバーナイト金利は概ねゼロ％で安定的に推移した。この間、日本銀行当座預金残高は緩やかに減少し、足もとでは20兆円程度となっている。

「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、概ねゼロ％で推移するよう促す。」

２．金融・為替市場動向

　短期金融市場では、ターム物金利の上昇は一服し、横這い圏内で推移している。長期金利は、このところ1.9％程度で推移している。株価は、高値警戒感が強まる中、円高の進行等を受けて下落し、最近では、日経平均株価は17千円前後で推移している。この間、円の対米ドル相場は上昇し、114円台となっている。

３．海外金融経済情勢

　米国経済は、住宅投資は緩やかに減速しているが、設備投資、個人消費を中心に潜在成長率近傍の着実な景気拡大が続いている。ユーロエリアでは、景気はなお停滞気味ながら、輸出や生産が回復するなど、景気回復のモメンタムが徐々に強まっている。東アジアをみると、中国では、内外需とも力強い拡大が続いている。ＮＩＥｓ、ＡＳＥＡＮ諸国・地域でも、エネルギー高の影響が部分的に顕在化しているが、総じて緩やかな景気拡大が続いている。

　米欧の金融資本市場をみると、長期金利は、米国の当面の金融政策運営を巡る思惑などを背景に上昇した。株価は、一部企業の好決算などを材料に、米欧ともに上昇した。エマージング金融資本市場では、堅調なファンダメンタルズなどに支えられて、多くの国・地域で金融環境が改善した。

４．国内金融経済情勢

（１）実体経済

　１〜３月の輸出は前期比＋3.4％となり、昨年後半以降、海外経済の拡大を背景に比較的高い伸びを続けている。

　企業部門の動向について、内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」をみると、企業は先行き２％近くの経済成長を予想しており、設備投資や雇用の面でも、前向きな姿勢がうかがわれる。中小企業の設備投資は、中小企業金融公庫の調査結果（３月調査）によると、製造業、非製造業ともに高水準で推移している。

　家計部門に関し、雇用・所得環境をみると、労働需給に関する諸指標が改善傾向を続ける中、雇用と賃金の改善を反映して、雇用者所得は緩やかな増加を続けている。個人消費は、１〜３月の百貨店売上高、チェーンストア売上高などの指標で、好調であった10〜12月の反動がみられているが、均してみれば増加基調を続けている。

　１〜３月の鉱工業生産は、前期比＋0.6％の小幅な伸びにとどまったが、先行き４〜６月に関しては堅調な伸びが予想されている。在庫については、全体として出荷と概ねバランスがとれた水準となっている。

　物価動向をみると、国内企業物価は、原油・非鉄などの国際商品市況の上昇を背景に、上昇を続けている。消費者物価（全国、除く生鮮食品）は、３月の前年比が＋0.5％となり、プラス基調で推移している。先行きについては、需給環境の緩やかな改善が続く中、若干の振れを伴いつつもプラス基調を続けていくと予想される。この間、東京・除く生鮮食品の４月速報は＋0.3％とサービス価格を中心に若干伸びを高めた。

（２）金融環境

　企業金融を巡る環境は、緩和的な状態にある。ＣＰ・社債の発行環境は良好な状況にあるほか、民間銀行の貸出姿勢は緩和してきている。また、民間の資金需要は下げ止まりつつある。この間、企業の資金調達コストはやや上昇している。

　マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、前年比１％台の伸びで推移している。

II．金融経済情勢に関する委員会の検討の概要

1．経済情勢

　最近の経済情勢について、委員は、わが国経済は着実に回復を続けているとの認識で一致した。こうした経済の動きについて、複数の委員は、2005年度の経済活動は、昨年10月の展望レポートの見通し対比で、上振れて推移した見込みであるとの見方を示した。

　海外経済に関して、委員は、米国や東アジアを中心に拡大を続けているとの見方を共有した。複数の委員は、国際機関等の世界経済の成長見通しが上方修正されていることに言及した。米国経済に関し、何人かの委員は、住宅投資が緩やかに減速しているものの、小売売上高、消費者コンフィデンス指数など、予想以上に強い指標もみられていると指摘した。中国経済について、何人かの委員は、高い成長が続いているが、過熱の兆候がないか注意が必要とコメントした。また、多くの委員が、原油価格、非鉄など国際商品市況が高値圏で推移しており、金融・経済面への影響も含め、引き続き注意してみていく必要があると述べた。

　委員は、こうした海外経済のもとで、わが国の輸出は、引き続き増加しているとの認識を共有した。

　企業部門について、複数の委員は、内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」から、企業は先行きの需要動向をなお慎重にみていると指摘した。複数の委員は、原油価格の上昇のコスト高を転嫁できていない企業もみられており、企業収益面への影響に注意する必要があると指摘した。ある委員は、企業業績が好調であることは事実であるが、これは海外部門を含めたベースでみていることに注意する必要があると述べた。この委員は、設備投資についても、企業は海外には相対的に積極的であるものの、国内には慎重な姿勢を保っているとの見方を示した。

　家計部門について、多くの委員は、労働需給が改善を続ける中、個人消費は引き続き底堅く推移しているとの見方を共有した。ある委員は、個人消費は増加基調にあるものの、１〜３月の個人消費関連指標は、10〜12月の反動もあってか、必ずしも芳しくない点を指摘した。

　国内企業物価に関し、大方の委員は、原油をはじめとする内外商品市況の上昇の影響などから上昇を続けているとの認識を共有した。消費者物価については、多くの委員は、東京の４月速報が年度替りに伴う教育費等の価格改定などサービスを中心に前年比の伸びを若干高めたことを指摘し、消費者物価のプラス基調が明確になってきたと述べた。

　この間、複数の委員は、４月中旬に公表した「地域経済報告」に言及しながら、地域経済は格差を残しつつも、ほとんどの地域で引き続き回復基調にあることを確認できたと述べた。

２．金融面の動向

　金融面に関して、委員は、極めて緩和的な金融環境が続いているとの認識を共有した。

　金融資本市場について、一部の委員は、長期金利が世界的に上昇傾向にあることに注意する必要があると述べた。また、何人かの委員は、このところ、人民元やグローバル・インバランスの問題が意識され、為替相場がドル安・円高の方向に振れており、今後の動向やその影響に注意していく必要があると指摘した。

３．経済・物価情勢の展望

　経済・物価情勢の先行き見通しについて、委員は、2007年度にかけての経済は「内需と外需、企業部門と家計部門のバランスがとれた形で息の長い拡大を続ける」との見方を共有した。何人かの委員は、経済活動の水準は高まってきており、今後も成長を続けるとすれば、先行きについて「拡大」という表現を使うことが自然であると述べた。

　委員は、こうした見通しの背景として、(1)海外経済の拡大が続き、輸出が増加を続けると予想されること、(2)原油高を織り込んだうえでも、企業部門の好調が持続すると予想されること、(3)企業部門の好調の家計部門への波及が続くとみられること、(4)極めて緩和的な金融環境が民間需要を後押しするとみられること、を指摘した。

　多くの委員は、今回の回復局面は、既に４年３ヶ月を経過しているだけに、景気が「成熟段階」に入っていくに連れ、成長率は潜在成長率近傍の水準に向けて徐々に減速する可能性が高いとの見方を示した。この点について、ある委員は、企業部門の好調さは持続するものの、資本ストック面から設備投資の伸びは次第に鈍化し、家計部門へ牽引役が移行していくことで、前向きの循環メカニズムが続くとみられると整理した。

　この間、委員は、需給ギャップと潜在成長率について、新しい推計値を踏まえ、(1)経済全体の需給ギャップはゼロ近傍となっている、(2)企業部門における「３つの過剰」がほぼ解消され、資源配分の効率化が進展していること等から、潜在成長率は１％台後半まで高まっている、との認識を共有した。こうした中、一人の委員は、わが国経済が長期にわたる調整局面を経て、持続的な成長経路に復帰していく過程にあることを考えると、需給ギャップや潜在成長率をリアルタイムで計測するうえでの不確実性に注意していく必要があると指摘した。

　物価面では、委員は、こうした経済の見通しのもと、需給ギャップは緩やかに改善し、ユニット・レーバー・コストの下押し圧力は減少していくとみられるため、物価を巡る環境の好転が継続するとの認識を共有した。具体的に、国内企業物価について、委員は、国際商品市況高や昨年後半の円安を背景に、前回の見通しよりも上振れて推移しており、先行きも上昇を続けるとの見方で一致した。また、消費者物価に関し、委員は、前年比のプラス幅は次第に拡大していくとの見方で一致した。

　なお、見通しの前提として、市場金利を参考にしつつ政策金利を可変としたことについて、委員は、予想の前提となる長期金利、株価等の他の金利変数との整合性を確保していくことにつながるとの認識を共有した。そのうえで、ある委員は、可変金利の想定のメリットを活かしていくためには、特定の政策金利の経路にコミットしたといった誤解を防ぐことが重要であると述べた。

　以上の見通しに関する上振れ・下振れ要因として、委員は、経済活動について、(1)海外経済の動向、(2)在庫調整の可能性、(3)企業の投資行動の積極化、の３点を、また、物価の先行きについては、(1)需給ギャップのプラス転化の影響、(2)原油をはじめとする国際商品市況の動向、(3)潜在成長率上昇の影響、の３点を指摘した。

　海外経済の要因について、多くの委員は、長期金利の上昇等から、海外需要が下振れするリスクに注意を喚起した。このうち一人の委員は、原油価格の上昇について、日本はエネルギー効率が高く、直接的な影響は限定的と考えられるが、原油価格の上昇の底流には、世界的な需要の拡大があり、先行きも高止まりが続く可能性が高いため、海外経済を通じた間接的な影響にも注意が必要であると述べた。複数の委員は、世界経済の成長は予想以上に強い状況が続いており、上振れリスクも意識しておく必要があると指摘した。

　在庫調整の可能性について、何人かの委員は、経済全般に大きな影響が及ぶ可能性は低いかもしれないが、景気の成熟段階入りという基本シナリオのもとで、ＩＴ需要の不確実性を踏まえれば、先行き注意を要すると指摘した。

　企業の投資行動の積極化について、複数の委員は、前回の展望レポートでは、上振れ要因として記述したが、需給ギャップが既にゼロ近傍にあることを考えると、今回の展望レポートでは、上振れ要因としてだけでなく、その後の反動のリスクにも言及する必要があると指摘した。さらに、この点について、緩和的な金融環境の影響が大きいため、３月に導入した枠組みの２つの「柱」のうち、第２の柱として、金融政策運営上、重視すべきリスク要因であると付け加えた。

　物価見通しについて、何人かの委員は、グローバル化の影響等もあり、物価の国内需給ギャップに対する感応度は現状低下しているが、今後、需給ギャップが需要超過に転化していく中で、期待インフレ率の上方修正等が生じる可能性も考えられると述べた。この間、複数の委員は、潜在成長率が高まった場合、景気拡大のモメンタムは続いても、供給面からは、インフレ圧力は直ちには高まらない可能性もあると指摘した。

　金融政策運営について、委員は、２つの「柱」から経済・物価情勢の点検を行った。まず、第１の柱、すなわち、先行き２年間の経済・物価情勢について最も蓋然性が高いと判断される見通しについて、委員は、わが国経済は、物価安定のもとでの持続的な成長を実現していく可能性が高いとの判断で一致した。

　次に、第２の柱、すなわち、より長期的な視点を踏まえ、金融政策運営という観点から重視すべきリスクについて、意見が出された。多くの委員は、当面、緩和的な金融環境を維持できる可能性が高いが、その場合、金融政策面からの刺激効果は一段と強まる可能性があるため、中長期的にみて、経済活動の振幅が大きくなり、ひいては物価上昇率も大きく変動するリスクに留意する必要があるとの認識を示した。一方、複数の委員は、経済活動や物価上昇率が下振れした場合でも、金融システムの安定が回復し、設備、雇用、債務の過剰が解消されてきていることから、物価下落と景気悪化の悪循環が発生するリスクは小さくなっていると考えられると指摘した。

　こうした点検を踏まえたうえで、先行きの金融政策運営の考え方について、委員は、(1)無担保コールレートを概ねゼロ％とする期間の後も、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境が当面維持される可能性が高いこと、(2)そうしたプロセスを経ながら、経済・物価情勢の変化に応じて、徐々に金利水準の調整を行うことになると考えられること、を丁寧に説明することが重要であるとの認識を共有した。ある委員は、この２つの点は、量的緩和政策の解除時に記述したものと内容的に同じであるが、2007年度までの経済・物価の見通しを点検したうえで、同じメッセージを公表することには意義があると述べた。

　何人かの委員は、市場の関心はどうしても、日本銀行の次の政策行動に集中しがちである点に注意する必要があると指摘した。さらに、新たな枠組みのもとで、経済・物価の先行きについての判断を２つの「柱」にしたがって丁寧に記述し、透明性と機動性を備えた金融政策の運営について、一貫した考え方を示していくことが、市場や人々の期待の安定化につながるとの見解を示した。

III．当面の金融政策運営に関する委員会の検討の概要

　当面の金融政策運営について、委員は、以上のような金融経済情勢についての判断のもとで、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、概ねゼロ％で推移するよう促す」という現在の金融市場調節方針を維持することが適当であるとの認識を共有した。

　この間、何人かの委員は、当座預金残高の削減について、20兆円程度まで大きな混乱なく減少してきているが、引き続き短期金融市場の状況を十分に点検しながら進めていく必要があると述べた。

IV．政府からの出席者の発言

　会合では、財務省の出席者から、以下の趣旨の発言があった。

　わが国経済の現状をみると、景気は回復している。一方、物価についての動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にあるものの、少しずつ改善しているものと考えられ、この改善を継続する必要がある。
　景気回復を持続的なものとし、デフレ脱却を果たすことは、政府・日銀一体となって取り組むべき最も重要な政策課題である。デフレから確実に脱却し、逆戻りすることがないよう、万全を期するべきであり、日本銀行におかれては、いわゆるゼロ金利の継続により、金融面から経済を十分支えて頂きたいと考えている。
　また、市場の安定が確保されるよう、金融当局として、現在約20兆円となっている日本銀行当座預金残高の今後の縮減についてはより慎重に行うとともに、長期金利を含めた金利全般に対して十分な目配りをして頂く必要があると考えている。
　本日決定される展望レポートは、新たな金融政策運営の枠組みが導入されて初めてのものであり、その内容について注目が集まっている。今後の金融政策運営について様々な憶測が生じ、市場が不安定になることのないよう、決定される先行きの金融政策運営の考え方に沿って、市場や国民への丁寧な説明に努めて頂きたいと考えている。
　また、内閣府の出席者からは、以下の趣旨の発言があった。
　景気は回復している。しかしながら物価の動向を総合してみると、改善がみられるものの緩やかなデフレ状況にある。したがって、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」「構造改革と経済財政の中期展望」「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」といった閣議決定等で繰り返し表明している18年度でのデフレ脱却という政府目標の達成が極めて重要である。
　今回の展望レポートでは、先行き２年間の経済・物価情勢について、内需と外需のバランスの取れた景気拡大が続くとされ、物価安定のもとでの持続的な成長を実現していくとされている。しかしながら、高水準で推移している原油価格の動向が、海外経済のみならず国内経済に影響を与える可能性もある。マクロ的な供給過剰は解消しつつある状況であるが、経済活動や物価の下振れリスクにも十分留意する必要があると考える。
　日本銀行におかれては、政府の経済政策の基本方針との整合性を十分考慮頂き、量的緩和政策解除後も短期金利を概ねゼロ％で推移するよう促し、緩和的な金融環境を維持されているが、今後の金融政策運営に際しても引き続き政府と一体となってデフレ脱却に向けた取り組みを行って頂き、責任を持って金融面から経済を支えて頂くことを要望する。
　また、展望レポートの公表後、金融政策運営を巡る先行きの観測から市場が不安定化することのないよう、デフレ脱却との関係を含めた経済・物価情勢や先行きの見方について、一層丁寧にご説明頂き、市場や国民の経済に対する予測可能性を高め、期待を安定化させることを期待する。

V．採決

　委員は、当面の金融市場調節方針について、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、概ねゼロ％で推移するよう促す」という現在の金融市場調節方針を維持することが適当である、との考え方を共有した。

　議長からは、このような見解を取りまとめるかたちで、以下の議案が提出され、採決に付された。

金融市場調節方針に関する議案（議長案）

　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を下記のとおりとし、別添のとおり公表すること。

記

　無担保コールレート（オーバーナイト物）を、概ねゼロ％で推移するよう促す。

採決の結果

賛成：福井委員、武藤委員、岩田委員、須田委員、中原委員、春委員、福間委員、水野委員、西村委員
反対：なし

VI．「経済・物価情勢の展望」の決定

　次に、「経済・物価情勢の展望」の「基本的見解」の文案が検討され、採決に付された。採決の結果、全員一致で決定され、即日公表することとされた。なお、背景説明を含む全文は、５月１日に公表することとされた。

採決の結果

賛成：福井委員、武藤委員、岩田委員、須田委員、中原委員、春委員、福間委員、水野委員、西村委員
反対：なし

以上

（別添）
２００６年４月28日
日本銀行

当面の金融政策運営について

　日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。

　無担保コールレート（オーバーナイト物）を、概ねゼロ％で推移するよう促す。

以上