民間企業債務の担保利便性の向上等について

2005年12月16日
日本銀行金融市場局

　日本銀行は、これまで資産担保証券の買入や証券化市場フォーラムの開催などを通じて、新たなクレジット市場の発展を支援してきた。日本銀行としては、今後もクレジット市場が健全な発展を続けることが信用仲介機能の向上等の観点から重要と考えており、市場関係者との意見交換等を通じて、引続き市場のインフラ整備に努めていく方針である。また、日本銀行の諸取引においても、取引先等が民間企業債務（クレジット市場関連商品）を担保としてより利用しやすくなるようにするため、当面、以下の取り組みを行っていく予定である。なお、これらの具体的な内容や実施時期については、今後個別に公表していくこととする。

1．社債等の担保利用の効率化

　社債等を対象とする振替制度の開始にあわせ、取引先金融機関と日本銀行の間における社債・CP等の担保受払をオンラインで行えるようにする（来年１月実施予定）。これにより、現状では担保差入れに１週間程度要しているものが、即日で完了可能となる。また、これにあわせ、新規に発行される社債等の担保適格銘柄としての選定も、これまでの月１回から週１回程度とするなど、より迅速に行うこととする。

2．証書貸付債権の担保受入手続等の簡素化

　シンジケート・ローンを含む証書貸付債権について、担保受入時に取引先等に求めている提出書類の削減や手続の簡素化等を行う。これにより、取引先等の負担を軽減し、証書貸付債権を担保としてより利用しやすくする。

3．信用判定の効率化・迅速化

　信用判定とは、民間企業債務を適格担保とする前提として、債務者である企業の信用度を審査するものである。信用判定においては、これまでも外部格付を含む市場情報の活用を図ってきているが、外部格付等をさらに有効に活用することにより、信用判定をより効率的かつ迅速に行う方向で検討を進める。

以上

本件照会先

上記１．（社債等選定を除く）および２．関係

坂本（03-3277-1302）
上條（03-3277-1246）

上記３．および１．（社債等選定）関係

石井（03-3277-1236）
中本（03-3277-1362）