【参考】「保証付サムライ電子CP」の適格担保化・オペ対象資産化
2005年 3月16日
日本銀行
1.措置の概要
手形CPから電子CPへの移行が今後も一層進んでいくことが見込まれるため、「サムライ電子CP」(外国法人が日本国内で発行する円建ての電子CP)のうち信用判定先(国内法人)の保証が付されているものについて適格担保化・CP等買現先オペ対象資産化を図る。
2.適格基準・担保掛け目等
- 適格基準・担保掛け目は国内法人が発行する電子CP(短期社債)と基本的に同じ。
(適格基準)
- (1)信用度等
保証企業の信用力その他の事情を勘案して、日本銀行が適格と認めるものであること。 - (2)期間
発行日から償還期日までの期間が1年以内のものであること。
(担保掛け目)
元本額の95%。
- 国内法人が発行する電子CP(短期社債)と同様、CP等買現先オペの対象資産とする。
3.実施日
- 本日(3月16日)から実施する。
4.その他
- 日本銀行では、手形CPについては、保証企業の信用力を勘案して適格担保・オペ対象資産としての受入れを行っている。これに対して、国内法人が発行する電子CP(短期社債)については、これまで、保証企業の信用力を勘案した適格担保・オペ対象資産としての受入れは行ってこなかった。
今回の措置にあわせて、国内法人が発行する電子CP(短期社債)についても、手形CPと同様に、保証企業の信用力を勘案して適格担保・オペ対象資産としての受入れを行うことができるよう、規程の整備を行う。
以上