（参考）今回決定事項のポイント
2002年 1月16日
日本銀行
１．オペ対象資産・適格担保の拡大
＜昨年１２月１９日の金融政策決定会合の決定＞
- （1）資産担保ＣＰ（ＡＢＣＰ）をＣＰ現先オペの対象および適格担保に加えるための実務的検討を早急に進め、準備が整い次第、決定会合の議を経て、実施に移す。
- （2）住宅ローン債権、不動産を裏付け資産とするＡＢＳを適格担保に加えるための実務的検討を早急に進め、準備が整い次第、決定会合の議を経て、実施に移す。
● 今回、ＡＢＣＰ、住宅ローン債権・不動産を裏付け資産とするＡＢＳの適格基準等を決定
（１）ＡＢＣＰの適格基準
- 「資産担保債券」に準じる。
- （1）裏付資産の信用度
- （2）ＡＢＣＰの仕組みが適正であること（真正売買性、倒産隔離性等）
- （3）a-1格相当の格付け取得
（２）住宅ローン債権、不動産を裏付けとするＡＢＳの適格基準
- 現在受け入れているＡＢＳの適格基準と同様。
- （1）裏付資産の信用度
- （2）ＡＢＳの仕組みが適正であること（真正売買性、倒産隔離性等）
- （3）AAA格相当の格付け取得
（３）パス・スルー債券等の適格化
住宅ローン債権を裏付けとするＡＢＳ等の債券は、満期以前に元本の一部が分割して償還される仕組みとなっている。こうした償還方法の債券を今回適格化。
担保価額は、「残存元本×85％」とする。
（今後の予定）
- ＡＢＣＰの担保受入開始、ＣＰ現先オペ対象資産化・・・２月中を目途
- 不動産・住宅ローン裏付けＡＢＳ等の担保受入開始・・・遅くとも３月半ばまで
２．国債買入オペの対象銘柄選定ルールの見直し
● 買入対象を、これまでの「利付国債のうち発行後１年以内のものを除く」から「発行後１年以内のもののうち発行年限別の直近発行２銘柄を除く」に拡大。
● 当該ルールは昭和42年の国債買入開始時から導入しているが、国債の発行市場・流通市場は格段に整備されてきているため、これを見直すこととした。
● 国債買入オペの対象銘柄選定ルールの見直しは、金融調節の円滑化に資する。
● 実施は1月17日から。
３．手形オペの対象先選定方式の見直し
- （1）手形オペ（全店買入）対象先選定の頻度を、これまでの「年１回」から「年間を通して実施」に変更。
● 手形オペ（全店買入）への参加に意欲をもつ先は、いつでも対象先となることが可能。
● ２月初から公募を開始し、３月中旬を目途に新規オペ先と取引開始。
- （2）手形買入（本店買入）オペ対象先選定基準に、「手形買入（全店買入）オペの落札実績」を追加。
● 手形オペ（全店買入）のオペ残高は、１０兆円程度まで高まっており、オペ対象先の落札能力を判断する際に活用できる。
● 次回選定から適用予定（本年５月頃の予定）。
以上