更新のお知らせ

2024年4月1日

対内直接投資等に関する命令の改正（4月1日施行）に伴い、以下の様式を改訂しました。

直投命令様式1、2、7-2、7-3、7-4、11、17-2、17-3、17-4、19、22-2

日本標準産業分類の改定（4月1日施行）に伴い、次の資料を改訂しました。

報告省令別表第三に係る「業種番号一覧」

生活衛生等関係行政関係整備法の施行（4月1日施行）により、上水道業の事業所管が厚生労働大臣から国土交通大臣に変更となることを受け、次の資料を改訂しました。

外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）参考資料1

2023年12月5日

「日本銀行外為法手続きオンラインシステム」に関連する、以下の資料を改訂しました。

照会先一覧
届出・報告手続きの電子化
【早わかりガイドブック】日本銀行外為法手続きオンラインシステム^※
日本銀行外為法手続きオンラインシステム利用申込書（本人用）
日本銀行外為法手続きオンラインシステム利用申込書（代理人用）
日本銀行外為法手続きオンラインシステムパスワード初期化依頼書
日本銀行外為法手続きオンラインシステムクライアント証明書再発行依頼書
日本銀行外為法手続きオンラインシステム利用取止め依頼書
様式別入力方式および入力内容一覧
日本銀行外為法手続きオンラインシステムの動作環境について
電子様式の画面レイアウトおよびXML構造設計書のダウンロード
外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答：「オンライン提出」関係

システムの概要を纏めた冊子：「【ご利用案内】日本銀行外為法手続きオンラインシステム」を改訂したものです。

2023年6月1日

外為法及び政省令の改正（6月1日施行）に伴い、次の資料の改訂等を行いました。

外為法の報告制度について
外為法Q&A（資本取引編）
外為省令様式2、5～14、直投命令様式1、2、6、7、報告省令様式1、2、23、24の様式
報告省令様式1～4、14、15-1、16、19、21、23、24の記入の手引
報告省令様式6～8（廃止）
「支払等報告書」に関する事例集別冊（電子決済手段等編）（旧暗号資産編）
「支払又は支払の受領に関する報告書」の報告概要
報告書作成の際に使用するレート（換算レート）の説明
照会先一覧

2023年4月24日

対内直接投資等に関する業種を定める告示およびコア業種告示、特定取得に関する業種を定める告示およびコア業種告示が改正され、事前届出対象業種（指定業種）が追加されました（公布・施行日 : 4月24日、適用日5月24日）。本改正に伴い、以下の資料の改訂を行いました。

外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）
【参考資料1】指定業種に係る事業所管大臣一覧
【参考資料4】告示のうち、別表第一、別表第二、別表第三、特定取得別表、コア業種告示（対内直接投資等）、コア業種告示（特定取得）※財務省ホームページへのリンクあり。

なお、改正に伴う経過措置（各告示の附則第2項）が設けられていることにより、5月24日より前に今回新たに追加された業種（以下「追加業種」という）を営んでいる会社に係る対内直接投資等または特定取得を行う外国投資家は、追加業種に係る事前届出を行う必要がありませんが、5月24日以降に追加業種を営んでいる会社に係る対内直接投資等または特定取得を行う場合、事前届出を行う必要があります。

2022年11月14日

対内直接投資等に関する業種を定める告示およびコア業種告示、特定取得に関する業種を定める告示およびコア業種告示の一部改正に伴い、以下の資料の改訂を行いました。

【参考資料1】指定業種に係る事業所管大臣
【参考資料4】告示のうち、別表第一、特定取得別表、コア業種告示（対内直接投資等）、コア業種告示（特定取得）

2022年10月28日

事業所管省庁の照会先の一部変更に伴い、以下の資料を改訂しました。

外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）参考資料5
外為法Q&A（資本取引編）参考資料4
照会先一覧

2022年6月1日

外為法及び政省令の改正（5月10日施行）に伴い、次の資料を改訂しました。

報告省令様式1、2の記入の手引
報告書作成の際に使用するレート（換算レート）の説明

また、次の資料を新規に掲載しました。

「支払等報告書」に関する事例集別冊（暗号資産編）

2022年5月10日

外為法及び政省令の改正（5月10日施行）に伴い、次の資料の改訂等を行いました。

外為法の報告制度について
外為法Q&A（資本取引編）
報告省令様式23、24の新設
外為省令様式2、5～14、直投命令様式1、2、6、7、報告省令様式3、4の改正
照会先一覧

2022年1月11日

「日本銀行外為法手続きオンラインシステム」を2022年1月11日にリニューアルしたことに伴い、次の資料の改定等を行いました。

外為法に関する手続き
照会先一覧
届出・報告手続きの電子化
日本銀行外為法手続きオンラインシステム利用申込方法等
日本銀行外為法手続きオンラインシステムの動作環境について
電子様式の画面レイアウトおよびXML構造設計書のダウンロード
外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答：「オンライン提出」関係

2022年1月11日

報告省令様式1、2の電子報告様式に暗号資産の通貨コード（200番）が追加されたことに伴い、記入の手引の改訂を行いました。

2021年10月5日

対内直接投資等に関する業種を定める告示およびコア業種告示、特定取得に関する業種を定める告示およびコア業種告示が改正され、事前届出対象業種（指定業種）が追加されました（公布・施行日 : 10月5日）。当該改正に伴い「告示一覧」を改訂したほか、「外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）」の拡充等、以下の資料の改訂を行いました。

告示一覧（業種、コア業種等）
外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）
指定業種に係る事業所管大臣一覧
照会先一覧
報告省令様式22の記入例・記入の手引

なお、改正に伴う経過措置が設けられていることにより、11月4日より前に追加業種に係る対内直接投資等または特定取得を行う外国投資家は、追加業種に係る事前届出を行う必要がありませんが、11月4日以降に追加業種に係る対内直接投資等または特定取得を行う場合、事前届出を行う必要があります。

2021年3月29日

外国為替の取引等の報告に関する省令の一部改正を受け、以下の資料を改訂しました。

外為法の報告制度について
外為法Q&A（「支払又は支払の受領に関する報告書」関係）
報告省令様式1、2の様式
報告省令様式1、2、3、4、45、46、47、48、52の記入の手引
国際収支項目番号一覧・内容解説（別表第一）　目次、491番の内容解説
「支払等報告書」に関する事例集

2020年12月25日

外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部改正に伴い、直投命令に基づく届出書のオンライン提出が可能になりました。これを受け、以下の資料を改訂しました。

外為法の報告制度について
外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）
外為法Q&A（技術導入編）
直投命令様式1、2、3、3-2、3-3、4、5、6、6-2、7、7-2、7-3、7-4、9の様式および記入の手引
上記様式のほか直投命令様式11-2は、ワードファイルからエクセルファイルに変更しました。

なお、オンライン提出を行うためには、事前に利用申請を行う必要があります。詳細は、「届出・報告手続きの電子化」をご覧ください。

財務省は、対内直接投資等の事前届出に係る手続のオンライン化開始について周知しました。詳細については、財務省報道発表資料（外部サイトへのリンク）をご覧ください。

2020年10月30日

行政手続における押印を不要とする等の省令改正を受け、以下の資料を改訂しました。

「2．様式および記入の手引等」に掲載の様式（許可申請書、届出書、報告書）
外為法の報告制度について
外為法Q&A（資本取引編）
外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）の参考資料3

2020年9月10日

財務省組織規則の一部改正（公布・施行 : 7月1日）を受け、以下の資料を改訂したほか、外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）について掲載レイアウトを変更しました。

外為法の報告制度について
照会先一覧
外為法Q&A（資本取引編）
外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）
外為法Q&A（技術導入編）
直投命令様式3-3、11、11-2、12、16、16-2、17、17-2、17-3、17-4、19、20、22-2、22-3の記入の手引

2020年6月15日

対内直接投資等に関する業種を定める告示およびコア業種告示が改正され、事前届出対象業種（指定業種）が追加されました（公布・施行日 : 6月15日、適用日7月15日）。当該改正に伴い「告示一覧」を改訂したほか、「外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）」の拡充等、以下の資料の改訂を行いました。

告示一覧（業種、コア業種等）
外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）
指定業種に係る事業所管大臣一覧
直投命令様式1、2、3、3-2、3-3、6、6-2、7、7-2、7-3、7-4、9、11、11-2、12、16、16-2、17、17-2、17-3、17-4、18、19、19-2、20、22-2、22-3の記入例・記入の手引

なお、改正に伴う経過措置が設けられていることにより、7月15日より前に追加業種に係る対内直接投資等を行う外国投資家は、追加業種に係る事前届出を行う必要がありませんが、7月15日以降に追加業種に係る対内直接投資等を行う場合、事前届出を行う必要があります。

2020年5月8日

対内直接投資等に関する外為法及び政省令の改正（5月8日施行）を受け、以下の資料の改訂等を行いました。

外為法の報告制度について
直投命令様式1、2、3、3-2、3-3、4、5、6、6-2、7、7-2、7-3、7-4、9、11、11-2、12、16、16-2、17、17-2、17-3、17-4、18、19、19-2、20、22、22-2、22-3の様式および記入の手引（太字は新設様式）
報告省令様式14、38の記入の手引
外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）
外為法Q&A（資本取引編）
外為法Q&A（技術導入編）
照会先一覧
掲載国一覧（直投命令別表第一）
告示一覧（業種、コア業種、遵守すべき基準等）
指定業種に係る事業所管大臣一覧

2020年5月1日

本年4月3日に、外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令が公布され、同年5月1日に施行されました。これに伴い、外為省令様式2（様式）、報告省令様式1、2（様式、記入の手引）の改訂を行いました。

2020年4月30日

国名表記の改訂に伴う関係省令の改正を受け、以下の資料を改訂しました。

国又は地域番号一覧（報告省令別表第二）

2020年1月23日

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行を受け、以下の資料を改訂しました。

報告省令様式4の様式

2019年10月26日

対内直接投資等に関する政省令が公布され（9月26日）、10月26日付で施行されました。当該改正を踏まえ、以下の資料の改訂等を行いました。

外為法の報告制度について
直投命令様式11、17-2、17-3、17-4、19、22-2の様式および記入の手引
直投命令様式16、17の記入の手引
外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）
外為法Q&A（資本取引編）
外為法Q&A（技術導入編）
照会先一覧

2019年 9月26日

本日、対内直接投資等に関する政令・命令の改正が公布されました。施行日は、10月26日（土）が予定されています。10月26日（土）以降に新たに対象となった対内直接投資等に該当する行為を行う予定の外国投資家は、届出が必要となります。
当該改正に伴う経過措置として、本日より施行日前届出が可能となっております。施行日前届出を行うことができるよう、以下の様式と記入の手引を掲載しました（なお、これまで届出の対象であった対内直接投資等にかかる届出を、施行日までに提出する予定の外国投資家は、改正前政省令に基づく既存の様式（掲載日：2019年7月1日（月））をお使いください）。
その他の外為法Q&A等の関連資料は、施行日を目途に改訂する予定です。

直投命令様式1、7-2、7-3、7-4の様式および記入の手引
直投命令様式3、6、7、18の記入の手引

また、技術導入契約の締結・変更に関する報告書（様式18）の提出期限が延長（15日以内→45日以内）されました。

詳細は、財務省又は経済産業省のホームページ掲載の「対内直接投資等に関する政省令の一部改正」（令和元年9月26日付）をご覧ください。

2019年 8月 1日

対内直接投資等および特定取得の業種を定める告示がそれぞれ改正され、事前届出対象業種が追加されました（5月27日公布、8月1日施行、8月31日適用）。当該改正を踏まえ、以下の資料の改訂を行いました。

業種を定める告示別表
外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）

なお、経過措置が設けられていることにより、8月30日以前に追加業種に係る対内直接投資等又は特定取得を行う外国投資家は、事前届出を行う必要がありませんが、8月31日以降に追加業種等に係る対内直接投資等又は特定取得を行う場合、事前届出を行う必要があります。

2019年 7月 1日

JIS法の改正および国名表記の改訂に伴う関係省令の改正を受け、以下の資料を改訂しました。

「2．様式および記入の手引等」に掲載の様式（許可申請書、届出書、報告書）
国又は地域番号一覧（報告省令別表第二）
掲載国一覧（直投命令別表第一）
外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）

2018年11月16日

関係省庁の照会先の一部変更に伴い、以下の資料を改訂しました。

照会先一覧
外為法の報告制度について
外為法Q&A（資本取引編）
外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）
外為法Q&A（技術導入編）

2018年 9月10日

居住者発行外貨証券・譲渡性預金証書（指名債権でないもの）が報告対象となり得ることを明確化するため、報告省令様式14の記入の手引を改訂しました。

2018年 7月 1日

報告負担の軽減及び効率化並びに報告事項の明確化を目的とした資料の改訂について

外為法に基づく報告負担の軽減及び効率化並びに報告事項の明確化を図るため、以下の資料について、改訂を行いました（改訂の概要［PDF 93KB］）。

報告省令様式4、14、21、39、51、52、53　の報告様式
報告省令様式1、2、3、4、14、21、39、51、52の記入の手引
国際収支項目番号一覧・内容解説（別表第一）453、615番の項目名称

2018年 6月 1日

平成30年5月18日に、外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令が公布され、同年6月1日に施行されました。
これに伴い、外為省令様式2（様式）、報告省令様式1、2（様式、記入の手引）の改訂を行いました。

2018年 3月 9日

報告省令様式51、52の記入の手引を改訂しました。
「外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答（その他の報告書関係）」を改訂しました。

2018年 1月15日

照会先電話番号の一部変更に伴い「照会先一覧」を改訂しました。

2017年10月26日

照会先電話番号の一部変更に伴い「照会先一覧」を改訂しました。

2017年10月 1日

外為法改正に伴う資料の改訂について

事前審査の対象に「特定取得」が追加される等、対内直接投資等への規制を強化する改正法令および法律の施行に伴う関係政令並びに対内直接投資等に関する命令等が公布され（平成29年5月24日、7月14日、8月25日）、10月1日付で施行されました。当該法令改正を踏まえ、以下の資料の改訂を行いました。

「特定取得」とは、外国投資家が他の外国投資家から非上場会社の株式または持分を取得することです。

本件に係る経過措置については、8月22日付で「お知らせ」欄に掲載済みです。

外為法の報告制度について
外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）
外為法Q&A（資本取引編）
外為法Q&A（技術導入編）
直投命令様式1、2、3、4、5、6、7、11の様式
直投命令様式1、2、3、4、5、6、7、11、12、16、17、19、報告省令様式13、14の記入の手引
各事業所管大臣の所管事業一覧
掲載国一覧
業種一覧
照会先一覧
取引事例毎のフローチャート

なお、法令等の改正に伴う改訂に加えて、届出要否等の明確化およびわかり易さの観点からも改訂を行っています。

例えば、対内直接投資等の届出要否の要素の１項目である外国投資家の「国または地域」については、「国籍」、「所在国（地域を含む）」のいずれも確認する必要があるため、こうした点について明確に記述しました。

報告事項の明確化を目的とした資料の改訂について

報告事項の明確化およびわかり易さの観点から、以下の資料について、改訂を行いました（改訂の概要［PDF 71KB］）。

報告省令様式1、2、3、4、41、45、46、47、48の記入の手引
国際収支項目番号一覧・内容解説（別表第一）　062、210番台の全体解説、411、615

2017年 7月 7日

利用者の皆さまの利便性向上のために、次のページをリニューアルしました。

外為法に関する手続き
外為法の報告制度について　（記載内容は変更ありません）
外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答　（記載内容は変更ありません）
照会先一覧

また、利用頻度が高い「支払又は支払の受領に関する報告書」について、報告方法をまとめたページを新設しました。

「支払又は支払の受領に関する報告書」の報告概要

これらに伴い、次の資料を改訂しました。

業種番号一覧　（照会先電話番号を変更）
外為法の許可申請・届出・報告書に関する取扱先窓口別一覧　（国際収支項目番号に係る照会先を変更）

2017年 6月 9日

外為法Q&A（対内直接投資編）に設問を新規追加しました（Q33、Q34）。

2017年 4月 1日

平成29年3月23日付「電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（平成29年政令第40号）の公布に伴う対内直接投資等に関する政省令の改正（4月1日施行）を受けて、次の資料を改訂しました。

外為法Q&A（対内直接投資編）
直投命令様式4、5の記入の手引

2017年 3月 9日

報告省令様式51（記入の手引）を改訂しました。

2016年11月30日

経済産業省の組織変更（平成28年6月17日施行）等に伴い、照会先一覧を更新したほか、提出先等に関して次の資料を改訂しました。

外為法の報告制度について
報告省令様式16、19、22、直投命令様式11、12、16、17、18、19、20の記入の手引
外為法Q&A（資本取引編）
外為法Q&A（対内直接投資編）
外為法Q&A（技術導入編）
報告書等の提出先
照会先一覧

2016年 4月 1日

平成28年2月17日付「電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（平成28年政令第43号）の公布に伴う対内直接投資等に関する政省令の改正等を受けて、次の資料を改訂しました。

外為法Q&A（資本取引編）
外為法Q&A（対内直接投資編）
直投命令様式1、2、3、4、5、6、7、9、11、12、16、17、報告省令様式22および外為省令様式20の記入の手引

2016年 3月30日

よく寄せられるご質問を踏まえ、次の資料を改訂しました。

外為法の報告制度について
報告省令様式1、2、4、13、14、15-3、21、26、27、28、36、38、40、51、52、54、個人間移転に関する調査表（記入の手引）
国際収支項目番号一覧・内容解説（別表第一）
外為法Q&A（その他の報告書関係）
外為法Q&A（「電子報告」関係）
照会先一覧

2016年 1月29日

平成28年1月22日付「イランの核問題に関する国連安保理決議第2231号に基づく措置の履行について」が閣議了解され、外為法の諸措置が実施されたことに伴い、次の資料を改訂しました。

外為法Q&A（対内直接投資編）
業種を定める告示別表および安保理の事前承認により許可することが可能となるイランによる投資業種を定める告示別表
直投命令様式1、2、11、12の記入の手引
取引事例毎のフローチャート3種

2015年11月17日

「外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答（その他の報告書関係）」を改訂しました。

2015年 7月 1日

経済産業省の照会先の部署名が変更されたことに伴い、次の資料を改訂しました。

照会先一覧
外為法Q&A（資本取引編）
外為法Q&A（対内直接投資編）

2015年 5月29日

平成27年5月29日に、外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令および対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令が公布（同日施行）され、国名表記が改正されました。当該改正に伴い、次の資料を改訂しました。

報告省令様式33、34
国又は地域番号一覧（別表第二）
掲載国一覧
外為法Q&A（対内直接投資編）

2015年 4月30日

「許可申請書様式および記入の手引等」に掲載している各様式の「記入の手引」について、財務省FAX番号を改訂しました。

2014年12月 1日

平成26年12月1日に、外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令が公布（同日施行）され、新投資口予約権に関する記述の追加等が行われました。当該改正等に伴い、次の資料を改訂しました。

報告省令様式13（記入要領および記入の手引）
報告省令様式14、15-3、21、36、38、53（記入の手引）
国際収支項目番号一覧・内容解説（別表第一）
国又は地域番号一覧（別表第二）
報告書作成の際に使用するレート（換算レート）の説明
照会先一覧

2014年 8月20日

平成26年8月20日付で、対内直接投資等に関する命令の改正が公布（同日施行）され、手続き免除となる対象が追加されました。当該改正等に伴い、次の資料の改訂等を行いました。

直投命令様式11、19
外為法Q&A（対内直接投資編、資本取引編）
様式および記入の手引

2014年 7月24日

北朝鮮向けの支払報告の下限金額の引下げ措置の解除に伴い、次の資料を改訂しました。

外為法に関する手続き
外為法の報告制度について
報告書様式および記入の手引等（2014年以降適用）
外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
報告書作成の際に使用するレート（換算レート）の説明

2014年 7月 4日

平成26年7月4日付（同日施行）で、北朝鮮向けの支払報告の下限金額の引下げ措置が解除されました。

2014年 4月 1日

日本標準産業分類の改訂を受けた告示改正に伴い、「業種を定める告示別表」「外為法Q&A対内直接投資編」を改訂しました。また、照会先電話番号の一部変更等に伴い各種資料を改訂しました。

2014年 1月 6日

平成23年12月28日に、外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令が公布され、平成26年1月1日に施行されました。これに伴い、次の資料の改定等を行いました。

外為法に関する手続き
外為法の報告制度について
許可申請書様式および提出要領等
届出書様式および提出要領等
報告書様式および提出要領等（2014年以降適用）
報告書様式および提出要領等（2013年以前適用）
外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
照会先一覧
お知らせ
報告書作成の際に使用するレート（換算レート）の説明
報告手続きの電子化

2013年 5月 7日

平成25年5月7日付で、「外為法の報告制度について」、「外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答（資本取引編）」、及び「資本取引の規制概要」を改訂しました。詳細は、上記箇所をご参照ください。

2012年 1月17日

平成23年12月28日に、外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令が公布され、平成24年1月17日に施行されました。
これに伴い、次の資料の改定等を行いました。

報告省令様式13、14、15-1、15-2、19（記載要領）
報告省令様式16（様式本体および記載要領）
報告省令様式17、18、23、24（廃止）
外為省令様式17、18（記載要領）
外為法の報告制度について
外為法の報告書様式に係る取引等の内容説明
外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答（資本取引編）
参考資料
（「資本取引の規制概要」、「資本取引の取引種類別報告書等一覧」）
照会先一覧
許可申請書様式および提出要領等（目次）
届出書様式および提出要領等（目次）
報告書様式および提出要領等（目次、旧様式掲載の一括化）
取引事例毎のフローチャート
（居住者Aが非居住者Bへ貸付けする場合）

2011年10月24日

平成23年10月18日付（同日施行）で、リビアのカダフィ革命指導者及びその関係者に対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置が緩和され、外為法告示が一部改正になりました。詳細は、「外為法の報告制度について」、「外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答（資本取引編）」をご参照ください。

2011年 9月22日

平成23年9月9日付（同日施行）で、シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する外国為替及び外国貿易法に基づく措置が実施され、外為法告示が一部改正になりました。詳細は、「外為法の報告制度について」、「外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答（資本取引編）」をご参照ください。

2011年 5月 2日

平成23年4月11日で、外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令が公布され、同5月1日に施行されました。
これに伴い、次の資料の改定等を行いました。

報告省令様式13、50、51（記載要領）
報告省令様式2、14、16、17、18、19、52、54（様式本体および記載要領等）
報告省令様式9、12、20（廃止）
外為省令様式17、18、19（記載要領）
外為法の報告制度について
外為法の報告書様式に係る取引等の内容説明
外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
（支払等報告書関係、「国際収支項目の内容」関係、「海外預金の残高に関する報告書」関係、資本取引編、対内直接投資編、技術導入編）
参考資料（「資本取引の規制概要」、「資本取引の取引種類別報告書等一覧」）
照会先一覧
報告書作成の際に使用するレート（換算レート）の説明
許可申請書様式および提出要領等（目次）
届出書様式および提出要領等（目次）
報告書様式および提出要領等（目次、国又は地域番号一覧）
国際収支統計の解説
取引事例毎のフローチャート（新設）

2011年 3月14日

平成23年3月8日付（同日施行）で、リビアのカダフィ革命指導者及びその関係者に対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置が実施され、外為法告示が一部改正になりました。詳細は、「外為法の報告制度について」、「外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答（資本取引編）」をご参照ください。

2010年 9月15日

平成22年9月3日付で、イランに対する国連安保理要請を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置が実施され、関係する外為法告示の公布および一部改正がありました（一部は9月6日に施行、それ以外の部分は3日に施行）。詳細は、「外為法報告書等・報告制度について」、「外為法Q＆A（資本取引編）」をご参照ください。

2010年 8月13日

平成22年8月3日付（同日施行）で、イランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置が実施され、「対内直接投資等に関する命令」の一部改正のほか、関係する外為法告示の公布および一部改正がありました。詳細は、「外為法報告書等・報告制度について」、「外為法Q＆A（資本取引編）」および「外為法Q＆A（対内直投編）をご参照ください。

2010年 8月 3日

平成22年8月3日付（同日施行）でイランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置に伴い、直投命令様式1、様式2の書式が一部改正されました。

2010年 7月21日

平成22年7月16日付（同日施行）で、イラク前政権の機関等およびイラク前政権の高官又はその関係者等に対する資産凍結等の措置の内容が一部変更され、外為法告示が一部改正になりました。詳細は、「外為法報告書等・報告制度について」および「外為法Q＆A（資本取引編）」をご参照ください。

2010年 7月 9日

平成22年6月25日付（同日施行）で、ソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等に対する資産凍結等の措置が実施され、外為法告示が一部改正になりました。詳細は、「外為法報告書等・報告制度について」および「外為法Q&A（資本取引編）」をご参照ください。

2010年 7月 6日

「支払又は支払の受領に関する報告書」（報告省令別紙様式第1～4）が必要となる支払の報告下限の一部変更 [PDF 61KB]に伴い、記載要領と外為法Q&A（「支払等報告」関係）を一部改訂しました。なお、新記載要領は2010年7月6日から適用されます。

2010年 4月 1日

資金決済法の成立にかかる「外国為替令」、「外国為替に関する省令」、「外国為替の取引等の報告に関する省令」、「対内直接投資等に関する政令」および「対内直接投資等に関する命令」の一部改正（施行日：平成22年4月1日）に伴い、次の資料を改訂しました。

外為省令様式2、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14（様式本体）
報告省令様式1、2、3、4（様式本体および提出要領）
報告省令様式54（提出要領）
国際収支項目番号一覧・内容解説
直投命令様式1、2、6、7（様式本体）
直投命令様式4、5（提出要領）
外為法Q&A（資本取引編、対内直接投資編）
外為法の報告制度について
外為法の報告書様式に係る取引等の内容説明
外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
（「支払等報告書」関係、「国際収支項目の内容」関係、「海外預金の残高等に関する報告書」関係、資本取引編、対内直接投資編、その他報告一般について）
報告書作成の際に使用するレート（換算レート）の説明
外為法の報告書等に関する照会先一覧
外為法の許可申請書様式および提出要領等のダウンロード
外為法の届出書様式および提出要領等のダウンロード
外為法の報告書様式および提出要領等のダウンロード

2009年12月28日

「国際収支項目番号一覧・内容解説」を改訂しました（支払等の実行日が2010年1月以降分から適用）。変更点は、金の地金の売買代金（輸出入以外）の見直しを行ったほか、従来ご質問の多かった事項につき説明を追加したこと等です。詳細は修正箇所 [PDF 213KB] をご参照ください。

2009年 7月 9日

平成21年7月7日付（7月7日施行）で北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る活動に関連する資金の移転等の防止措置が実施され、外為法告示が一部改正になりました。詳細は、「外為法報告書等・報告制度について」および「外為法Q&A（資本取引編）」をご参照ください。

2009年 7月 9日

「外為法Q&A（対内直接投資編）」について一部改訂しました。

2009年 6月23日

「対内直接投資等に関する政令」および「対内直接投資等に関する命令」の一部改正による対内直接投資規制の見直し（施行日：平成21年6月23日）等に伴い、次の資料を改訂しました。

直投命令様式1、3、4、5、6、7（様式本体、記入例および提出要領）
直投命令様式2（記入例および提出要領）
直投命令様式11、19、20（様式本体、記入例および提出要領）
直投命令様式12、16、17（記入例および提出要領）
外為法Q&A（資本取引編、対内直接投資編）
参考資料:資本取引の規制概要
参考資料:掲載国一覧
参考資料:告示別表第一・別表第二・別表第三
外為法の報告制度について
外為法の報告書様式に係る取引等の内容説明
外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
（資本取引編、対内直接投資編）
外為法の報告書等に関する照会先一覧
外為法の届出書様式および提出要領等のダウンロード
外為法の報告書様式および提出要領等のダウンロード

2009年 6月23日

「対外直接投資に係る外国法人の内部留保等に関する報告書」（別紙様式第50、51）の記載要領を一部改訂しました。詳細は修正箇所 [PDF 70KB]をご参照ください。

2009年 5月12日

「支払又は支払の受領に関する報告書」（報告省令別紙様式第1～4）が必要となる支払の報告下限の一部変更 [PDF 63KB] に伴い、記載要領と外為法Q&A（「支払等報告」関係）を一部改訂しました。なお、新記載要領は2009年5月12日から適用されます。

2009年 4月22日

「支払又は支払の受領に関する報告書」（報告省令別紙様式第1～4）が必要となる支払の下限金額が一部変更となりました。詳細は、『「支払又は支払の受領に関する報告書」にかかる下限金額の一部変更に関するお知らせ[PDF 63KB]』をご参照ください。

2008年 9月30日

「居住者発行円払証券に対する投資残高に関する報告書」（別紙様式第38）の記載要領を一部改訂しました。なお、新記載要領は、2008年末残高報告（提出期限2009年1月末）より適用されます。

2008年 6月 2日

支払手段や証券の携帯輸出・輸入の届出に係る省令改正に伴い、「外為法の報告制度について」を一部改訂しました。

2008年 4月 1日

日本標準産業分類の改正を受けた告示改正に伴い、次の資料を一部改訂しました。

外為法Q&A（対内直接投資編）
参考資料：告示別表第一・別表第二・別表第三
外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
（一覧部分、対内直接投資編）

2008年 3月 7日

事前届出における不作為期間中に取得できる株式の範囲に係る記述を追加したこと等に伴い、次の資料を一部改訂しました。

直投命令様式第1～第3、第7、第18（記入例および提出要領）
直投命令様式第9（記入例）
報告省令様式第9、第12、第16～第18、第22～第24（提出要領）
直投命令様式第11～第17（提出要領）
外為法Q&A（資本取引編、対内直接投資編、技術導入編）
参考資料：資本取引の規制概要
外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
（一覧部分、資本取引編、対内直接投資編、技術導入編）